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2013年9月8日日曜日

【ショック・ドクトリン】五輪警備を大義名分として「国民を監視」するシステムが大強化されるだろう

デモクラシー・ナウ 2008年7月15日放送 
「ナオミ・クライン 火事場泥棒の資本主義を検証 “ショックドクトリン”応用編」より

http://onaironaironair.wordpress.com/2013/08/19/

オリンピック警備の名目で大量の契約が結ばれています。大規模建設などで五輪は常に大企業に大儲けの機会を与えます。9/11以後は警備産業にも儲けのチャンスができました。五輪はこの方面の新規模投資の口実にもなります。

公共輸送、検問所、地下鉄などの監視カメラや生体認証カード2010年のバンクーバーも似た状況ですが中国ではやりたい放題です。

北京五輪の警備名目で130億ドルが使われると言われています。

忘れてならないのは、米企業が中国政府に売った装置は五輪後も残り国民に対して使われることです。選手や外国要人保護の名目で設置されますがその後は国民に対して使うことが可能です。




☆ショック・ドクトリン

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3

以後、天安門事件(1989年)、ソ連崩壊(1991年)、アメリカ同時多発テロ事件(2001年)、イラク戦争(2003年)、スマトラ島沖地震 (2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ(2005年)といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」(「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」)はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。



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