米国防長官、12月上旬来日へ － 軍属縮小の協定署名もhttps://t.co/eJMPXkxFdO— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2016年11月12日
↑
★ これは
１２月１９日衆議院解散→１月１５日投票
または
１月６日衆議院解散→２月５日または１２日投票
が、ありうる状況。
2016年11月13日日曜日
【衆議院解散の時期に影響か？】カーター米国防長官が１２月上旬に来日へ
https://twitter.com/kyodo_official/status/797491677648670721
↑
★ これは
１２月１９日衆議院解散→１月１５日投票
または
１月６日衆議院解散→２月５日または１２日投票
が、ありうる状況。
↑
★ これは
１２月１９日衆議院解散→１月１５日投票
または
１月６日衆議院解散→２月５日または１２日投票
が、ありうる状況。
2016年9月11日日曜日
【民進党代表選と沖縄】蓮舫候補のみが「辺野古移設を堅持する」
☆蓮舫氏「辺野古移設堅持を」＝普天間めぐり討論―民進代表選
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160911-00000077-jij-pol
http://archive.is/nyueZ
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160911-00000077-jij-pol
http://archive.is/nyueZ
2016年8月10日水曜日
【アーカイブ】ワシントン・ポスト「米国CIAが日本の保守政党に秘密資金やノウハウを提供」
C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and 60's
By TIM WEINER,
Published: October 9, 1994
http://www.nytimes.com/1994/10/09/world/cia-spent-millions-to-support-japanese-right-in-50-s-and-60-s.html
By TIM WEINER,
Published: October 9, 1994
http://www.nytimes.com/1994/10/09/world/cia-spent-millions-to-support-japanese-right-in-50-s-and-60-s.html
2016年7月16日土曜日
2016年7月2日土曜日
2016年6月10日金曜日
山本太郎議員が突き止めた→沖縄で自国民が殺されても日本は米国に「文書で」抗議しなかった！
☆日本政府、米へ抗議 書面なし 米軍属事件、詳細示さず
（琉球新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000010-ryu-oki
http://www.webcitation.org/6i93Is4UJ
山本太郎参院議員（生活）の質問主意書に答えた。山本氏は抗議が口頭、文書のどちらだったか、抗議内容の書き起こしなどを示すよう求めた。
《おまけ》
☆保護国 ～ 歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%9B%BD#.E6.AD.B4.E5.8F.B2
保護関係の概念はかなり古く、共和政ローマの政治家マルクス・トゥッリウス・キケロの著書『義務について』にすでに現れている。この中でキケロは元老院はローマの支配者ではなく、全世界の「patrocinium」（保護者）であるとしている。ローマは多数の属領や属邦を持っており、キケロはこの関係を定義したものと見られている。
似たような関係としては皇帝ナポレオン・ボナパルトとライン同盟諸国君主の関係が指摘されている。ナポレオンは「君主達には宗主はいない」と宣言し、従属関係ではないことをアピールした。
日本において保護国の概念が紹介されたのは『万国公法』が最初である。万国公法においては「自治」と「自主」を区別しており、他国の命令を聞かざるを得ない国として「半主の国」という概念を紹介している。
半主の国の例としてはポーランドのクラクフ共和国、イオニア海のイオニア諸島合衆国があげられているが、前者は「保護」を受けるとしながらも、完全なる自主に近いとしている。
いわゆる保護と言っても程度の差があり、保護国だからと言って主権がないとは限らない。
これらの概念は大国が小国を、先進民族が未開民族を保護するという意味があり、宗主国が弱小国家や国家不在の地を後見するという性質があった
（琉球新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000010-ryu-oki
http://www.webcitation.org/6i93Is4UJ
山本太郎参院議員（生活）の質問主意書に答えた。山本氏は抗議が口頭、文書のどちらだったか、抗議内容の書き起こしなどを示すよう求めた。
《おまけ》
☆保護国 ～ 歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%9B%BD#.E6.AD.B4.E5.8F.B2
保護関係の概念はかなり古く、共和政ローマの政治家マルクス・トゥッリウス・キケロの著書『義務について』にすでに現れている。この中でキケロは元老院はローマの支配者ではなく、全世界の「patrocinium」（保護者）であるとしている。ローマは多数の属領や属邦を持っており、キケロはこの関係を定義したものと見られている。
似たような関係としては皇帝ナポレオン・ボナパルトとライン同盟諸国君主の関係が指摘されている。ナポレオンは「君主達には宗主はいない」と宣言し、従属関係ではないことをアピールした。
日本において保護国の概念が紹介されたのは『万国公法』が最初である。万国公法においては「自治」と「自主」を区別しており、他国の命令を聞かざるを得ない国として「半主の国」という概念を紹介している。
半主の国の例としてはポーランドのクラクフ共和国、イオニア海のイオニア諸島合衆国があげられているが、前者は「保護」を受けるとしながらも、完全なる自主に近いとしている。
いわゆる保護と言っても程度の差があり、保護国だからと言って主権がないとは限らない。
これらの概念は大国が小国を、先進民族が未開民族を保護するという意味があり、宗主国が弱小国家や国家不在の地を後見するという性質があった
2016年5月27日金曜日
【沖縄の米軍基地】安倍首相がオバマ大統領に直接「辺野古に移設する」と伝達
https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/736014574831304704
【殺人事件の抗議をするふりをして地位協定改定には触れず、その直後に〝辺野古が唯一〟か！！憤怒を通り越す！！】— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2016年5月27日
安倍首相「辺野古が唯一」
25日オバマ安倍会談で伝達
琉球新報 2016.5.27 pic.twitter.com/mBL2e9Agjl
2016年1月7日木曜日
外務省が「米国ＣＩＡによる自民党政治家らへの資金提供」に関する機密文書の公開に反対
☆「外務省が米の機密解除に反対」 史実を隠す「外交の闇」 元諮問委員が証言 （西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int
http://www.webcitation.org/6eLIArNuz
1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。
（略）
問題の文書は現在も機密指定されたままだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int&p=2
http://www.webcitation.org/6eLIU5rxW
「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」など情報公開を進めたい米政府幹部らの不満も記している。
（略）
しかし複数国の懸念を受け、レーガン政権は82年、自国作成文書についても当該国と協議するように対応を変更。相手国の意向に十分な注意が払われた。国務省の説明では、他国との協議は現在も行っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int&p=3
http://www.webcitation.org/6eLIbVsdD
それ以外の記述はいまだに機密指定されているため、明らかにしなかった。安保改定をめぐる密約関連文書などが含まれている可能性が濃厚だ。
《備考》
☆ＣＩＡ：緒方竹虎を通じ政治工作 ５０年代・米公文書分析」
（毎日新聞。2009年7月26日。東京朝刊）
https://web.archive.org/web/20090727063952/http://mainichi.jp/select/today/news/20090726k0000m030117000c.html
https://twitter.com/megu_mission/status/616640671881932800
１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。
ＣＩＡは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。
《「週刊文春」2007年10月4日号の記事》
http://blog.trend-review.net/blog/2007/09/000439.html
「秘密裏の政治的支援」とは、ずばりCIAからのカネだと、ウィナー氏は著書で断定している。
「１９９４年のことです。CIAと米国政府との秘密作戦について取材していた私は、米国国務省が毎年発行している『米国の外交』の発行が遅れていることを知りました。CIAの自民党に対する支援について記述することに、CIAが難色を示したことが原因でした」
岸は首相に就任する以前から、CIAを含む米国人脈を築きあげ、その人脈を通じて米国側に自らの政権構想への理解を求めていた。その構想には、保守派を合同して自由民主党を結成することや、安保改訂の計画までもがすでに含まれていた。
同時に岸は日本政界についてのさまざまな情報をCIAに提供した。その見返りとして岸がCIAに求めたのが、政界工作資金だったのだ。岸はCIAのエージェントであった。そして、岸は首相の座につくや、〈CIAと協力して針安保条約を練り直すことを約束した〉。
交渉相手は、マッカーサー元帥の甥、ダグラス・マッカーサー二世だった。
〈岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を米国が固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。「日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか」と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った〉
当時、アメリカの対日政策は転換期にあった。東西冷戦の激化に伴い、日本を共産主義に対する“防波堤”とすべく、再軍備と自立を促す方針に転換したのである。
“逆コース”と呼ばれるこの政策転換は、４７年から４８年に起きた。この一環で公職追放解除が行なわれ、追放されていた岸も５３年に政界復帰した。米国は保守派を結集し、再軍備をも辞さない強力な指導者を求めていたのである。
マッカーサー二世の証言からは、岸がこうした状況に乗じて、米国側から資金を引き出そうとしたことが読み取れる。
そして、５８年５月の日本の総選挙前、アイゼンハワー大統領は岸に資金援助することを決定した。
〈（ジョン・）フォスター・ダレス（国務長官）も同じ意見だった。ダレスは、米国は大金を支払ってでも日本に賭けるべきで、米国が賭ける相手としてもっとも有望なのが岸であると主張した。アイゼンハワー大統領自身が安全保障条約のために日本に対する政治支援を決断したが、それはすなわち、岸に対して米国が資金援助することを意味していた。アイゼンハワーは主要な自民党議員にCIAから継続的に献金することを承認した〉
〈そのような資金が、四人の歴代大統領のもとで少なくとも１５年のあいだ流れ、冷戦期の日本で一党支配を強化することに貢献した〉
自民党が権力の座を維持するために必要なカネはアメリカから供給されていた。その代償は、安全改定を含む、日本がアメリカにとって都合のいい国になることだった。
アイゼンハワー大統領が主要な保守政治家への資金援助を決定したことは、昨年７月刊行の『米国の外交１９６４－１９６８』にやっと記された。ウィナー氏が記事を発表してから１２年後の昨年、国務省はようやく問題の記述を一部公開したというわけだ。
こうして得られた資金はどのように使われたのか。米国の外交文書には、５７年と５８年の二回、岸の弟である佐藤栄作が米国側に資金援助を要請したことが記録されている。二回の資金要請は、ともに５８年の総選挙と５９年の参院選挙への対策を名目としていることから、CIAからの資金は選挙対策に投じられたと考えられる。
ウィナー氏は、CIAの工作をこう総括した。
「資金提供の見返りにCIAが得たのは、これから誰が指導者の地位を占めるのか、日本が今後どのような方向に進むのか、といった日本政界に関する情報でした。 ～中略～ この関係によって米国は対日外交政策の目標を達成し、アジアにおける相当な影響力を持った反共勢力、つまり日本を作り上げたのです」
《ティム・ワイナー著「CIA秘録」を読んだ人の感想》
http://d.hatena.ne.jp/daen0_0/20101127/p1
チリのアジェンデ政権は民主的に選ばれた左派政権だが、反共産主義のためだけにアメリカはこの政権をつぶそうとした。実際に1964年の選挙では親米的な大統領候補に300万ドルと政治コンサルタントをつけ、選挙に勝利させアジェンデの政権獲得を阻止することはできた。しかし、1970年の選挙では実際にアジェンデが勝ってしまった。
よって政治的な圧力だけでなく軍事クーデターを画策することになるが、チリの軍部は民主主義的であり軍事クーデターをけしかけるのは難しかった。ニクソンはアジェンデの政権獲得を阻止できなかったことに激怒し、キッシンジャーの発案のもと、1000万ドルが投入され、チリの過激派を支持する政策がとられた。
この資金はチリ国内の政治経済を混乱させるために使われ、結果1973年のクーデターによりピノチェト将軍の軍事独裁政権が発足した。ピノチェトの統治下では3200人以上が殺されることになるが、その殺人と拷問に関わったチリ諜報機関を指揮していたマヌエル・コントレラス大佐はCIAのスパイでもあった。
（略）
また工作員を政界に送り込んだり、資金援助することについては日本の例がある。首相の岸信介はCIAから援助を受けていた。岸は戦後、A級戦犯容疑者として収監されていたが、アメリカの駐日大使ジョセフ・グル―（CIA工作員）とのつながりがあったためか釈放される。後に岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていくことを約束し、見返りに資金援助を要求する。岸だけでなく自民党の主要議員にも引き続き財政的援助がなされた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int
http://www.webcitation.org/6eLIArNuz
1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。
（略）
問題の文書は現在も機密指定されたままだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int&p=2
http://www.webcitation.org/6eLIU5rxW
「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」など情報公開を進めたい米政府幹部らの不満も記している。
（略）
しかし複数国の懸念を受け、レーガン政権は82年、自国作成文書についても当該国と協議するように対応を変更。相手国の意向に十分な注意が払われた。国務省の説明では、他国との協議は現在も行っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int&p=3
http://www.webcitation.org/6eLIbVsdD
それ以外の記述はいまだに機密指定されているため、明らかにしなかった。安保改定をめぐる密約関連文書などが含まれている可能性が濃厚だ。
《備考》
☆ＣＩＡ：緒方竹虎を通じ政治工作 ５０年代・米公文書分析」
（毎日新聞。2009年7月26日。東京朝刊）
https://web.archive.org/web/20090727063952/http://mainichi.jp/select/today/news/20090726k0000m030117000c.html
https://twitter.com/megu_mission/status/616640671881932800
１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。
ＣＩＡは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。
《「週刊文春」2007年10月4日号の記事》
http://blog.trend-review.net/blog/2007/09/000439.html
「秘密裏の政治的支援」とは、ずばりCIAからのカネだと、ウィナー氏は著書で断定している。
「１９９４年のことです。CIAと米国政府との秘密作戦について取材していた私は、米国国務省が毎年発行している『米国の外交』の発行が遅れていることを知りました。CIAの自民党に対する支援について記述することに、CIAが難色を示したことが原因でした」
岸は首相に就任する以前から、CIAを含む米国人脈を築きあげ、その人脈を通じて米国側に自らの政権構想への理解を求めていた。その構想には、保守派を合同して自由民主党を結成することや、安保改訂の計画までもがすでに含まれていた。
同時に岸は日本政界についてのさまざまな情報をCIAに提供した。その見返りとして岸がCIAに求めたのが、政界工作資金だったのだ。岸はCIAのエージェントであった。そして、岸は首相の座につくや、〈CIAと協力して針安保条約を練り直すことを約束した〉。
交渉相手は、マッカーサー元帥の甥、ダグラス・マッカーサー二世だった。
〈岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を米国が固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。「日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか」と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った〉
当時、アメリカの対日政策は転換期にあった。東西冷戦の激化に伴い、日本を共産主義に対する“防波堤”とすべく、再軍備と自立を促す方針に転換したのである。
“逆コース”と呼ばれるこの政策転換は、４７年から４８年に起きた。この一環で公職追放解除が行なわれ、追放されていた岸も５３年に政界復帰した。米国は保守派を結集し、再軍備をも辞さない強力な指導者を求めていたのである。
マッカーサー二世の証言からは、岸がこうした状況に乗じて、米国側から資金を引き出そうとしたことが読み取れる。
そして、５８年５月の日本の総選挙前、アイゼンハワー大統領は岸に資金援助することを決定した。
〈（ジョン・）フォスター・ダレス（国務長官）も同じ意見だった。ダレスは、米国は大金を支払ってでも日本に賭けるべきで、米国が賭ける相手としてもっとも有望なのが岸であると主張した。アイゼンハワー大統領自身が安全保障条約のために日本に対する政治支援を決断したが、それはすなわち、岸に対して米国が資金援助することを意味していた。アイゼンハワーは主要な自民党議員にCIAから継続的に献金することを承認した〉
〈そのような資金が、四人の歴代大統領のもとで少なくとも１５年のあいだ流れ、冷戦期の日本で一党支配を強化することに貢献した〉
自民党が権力の座を維持するために必要なカネはアメリカから供給されていた。その代償は、安全改定を含む、日本がアメリカにとって都合のいい国になることだった。
アイゼンハワー大統領が主要な保守政治家への資金援助を決定したことは、昨年７月刊行の『米国の外交１９６４－１９６８』にやっと記された。ウィナー氏が記事を発表してから１２年後の昨年、国務省はようやく問題の記述を一部公開したというわけだ。
こうして得られた資金はどのように使われたのか。米国の外交文書には、５７年と５８年の二回、岸の弟である佐藤栄作が米国側に資金援助を要請したことが記録されている。二回の資金要請は、ともに５８年の総選挙と５９年の参院選挙への対策を名目としていることから、CIAからの資金は選挙対策に投じられたと考えられる。
ウィナー氏は、CIAの工作をこう総括した。
「資金提供の見返りにCIAが得たのは、これから誰が指導者の地位を占めるのか、日本が今後どのような方向に進むのか、といった日本政界に関する情報でした。 ～中略～ この関係によって米国は対日外交政策の目標を達成し、アジアにおける相当な影響力を持った反共勢力、つまり日本を作り上げたのです」
《ティム・ワイナー著「CIA秘録」を読んだ人の感想》
http://d.hatena.ne.jp/daen0_0/20101127/p1
よって政治的な圧力だけでなく軍事クーデターを画策することになるが、チリの軍部は民主主義的であり軍事クーデターをけしかけるのは難しかった。ニクソンはアジェンデの政権獲得を阻止できなかったことに激怒し、キッシンジャーの発案のもと、1000万ドルが投入され、チリの過激派を支持する政策がとられた。
この資金はチリ国内の政治経済を混乱させるために使われ、結果1973年のクーデターによりピノチェト将軍の軍事独裁政権が発足した。ピノチェトの統治下では3200人以上が殺されることになるが、その殺人と拷問に関わったチリ諜報機関を指揮していたマヌエル・コントレラス大佐はCIAのスパイでもあった。
（略）
また工作員を政界に送り込んだり、資金援助することについては日本の例がある。首相の岸信介はCIAから援助を受けていた。岸は戦後、A級戦犯容疑者として収監されていたが、アメリカの駐日大使ジョセフ・グル―（CIA工作員）とのつながりがあったためか釈放される。後に岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていくことを約束し、見返りに資金援助を要求する。岸だけでなく自民党の主要議員にも引き続き財政的援助がなされた。
![CIA秘録（下） [ ティム・ワイナー ]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_vmbmfaSaKIfXuT1BO3ZAbuaVeYCSs4Wz7th_bgM-TkzadCQ5VeqPNnvPu4tOz7HQKfVimI6NzSX9kB_QlDLjY94F1F1AygoJIFMccb7kEeDZFOkvpYFBbTGGePSxmlgA5JEB-SOcP5SyBHalWIgcbUeKk9nlJYHOacPitFpQS_mtuChbVKuNspYz7H6xEjgFfb26SraVTvJRq7iV8mDr-4hjgvP7iQ1SxTd_lIjSTmcv16LfDgC1jPk1vuzFN2hc8zB7nP0KDxJO-vQ45YYOMJipFSSN7qm3UUuQWhFFK9XP7DiMNuqVm2og8e6Hc-m8FPiBmRStXUozqb65O8dxHjxQCopEU=s0-d)
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2015年12月31日木曜日
【慰安婦問題】少女像を撤去しなければ日本政府は１０億円拠出せず
元従軍慰安婦新財団への支出で、日本政府は少女像が撤去されなければ10億円を拠出しない意向と、政府筋。
2015/12/30 22:55 【共同通信】
http://this.kiji.is/54930902912892936?c=39546741839462401
2015/12/30 22:55 【共同通信】
http://this.kiji.is/54930902912892936?c=39546741839462401
2015年12月28日月曜日
【日韓外相会談／慰安婦】英米の有力紙「日本側は日本軍が朝鮮人女性を強制的に“性奴隷”にしたことを謝罪した」
米紙ニューヨーク・タイムス
「Korean women who were forced to serve as sex slaves for Japan’s Imperial Army in the early 20th century.」
http://www.nytimes.com/2015/12/29/world/asia/comfort-women-south-korea-japan.html
英紙ガーディアン
「Japan to say sorry to South Korea in deal to end dispute over wartime sex slaves」
http://www.theguardian.com/world/2015/dec/28/japan-to-say-sorry-to-south-korea-in-deal-to-end-dispute-over-wartime-sex-slaves
「Korean women who were forced to serve as sex slaves for Japan’s Imperial Army in the early 20th century.」
http://www.nytimes.com/2015/12/29/world/asia/comfort-women-south-korea-japan.html
英紙ガーディアン
「Japan to say sorry to South Korea in deal to end dispute over wartime sex slaves」
http://www.theguardian.com/world/2015/dec/28/japan-to-say-sorry-to-south-korea-in-deal-to-end-dispute-over-wartime-sex-slaves
【日韓外相会談】日本と韓国は慰安婦問題で最終妥結
https://twitter.com/yonhapjp/status/681364137423712256
韓国と日本 外相会談で慰安婦問題を最終妥結 : 【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄外相は２８日午後、ソウルの外交部で会談を行い、旧日本軍の慰安婦問題で最終妥結した。 https://t.co/gcbWexQxi3
— yonhapnews (@yonhapjp) 2015, 12月 28
【日韓外相会談】岸田外相「慰安婦問題、日本政府の責任痛感」
https://twitter.com/yonhapjp/status/681363625693454336
速報：岸田外相「慰安婦問題、日本政府の責任痛感」 : 速報：岸田外相「慰安婦問題、日本政府の責任痛感」 https://t.co/04iYxEe6Fr
— yonhapnews (@yonhapjp) 2015, 12月 28
【日韓外相会談】日本が慰安婦支援の財団に１０億円を拠出する
https://twitter.com/yonhapjp/status/681363418146713600
速報：韓国政府、慰安婦支援の財団設立へ＝日本政府１０億円拠出 : 速報：韓国政府、慰安婦支援の財団設立へ＝日本政府１０億円拠出 https://t.co/Sg0nrm6gOr
— yonhapnews (@yonhapjp) 2015, 12月 28
【日韓外相会談】韓国の聯合通信「安倍首相が慰安婦問題で韓国に謝罪した」
https://twitter.com/yonhapjp/status/681363147286904832
安倍首相「心からおわびと反省」 慰安婦問題で謝罪 : 安倍首相「心からおわびと反省」 慰安婦問題で謝罪 https://t.co/pGQoGHJ2Kb
— yonhapnews (@yonhapjp) 2015, 12月 28
【日韓外相会談】韓国外相「慰安婦問題で日韓が合意に達した」
慰安婦問題で日韓が合意に達したと韓国外相。
2015/12/28 15:41 【共同通信】
http://this.kiji.is/54096899726573575?c=39546741839462401
2015/12/28 15:41 【共同通信】
http://this.kiji.is/54096899726573575?c=39546741839462401
2015年12月17日木曜日
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は「１％くらい増やす」で日米が合意したが「トリック」あり？
☆米軍駐留費の日本負担増 来年度から５年間合意
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121702000121.html
http://www.webcitation.org/6dpVmWvr9
思いやり予算の規模は、一六年度から五年間は年平均約千八百九十三億円で、過去五年に比べ１％程度増える。五年間の総額で約百三十三億円増。
《対米軍「思いやり予算」特別協定にトリックが仕組まれていた》
森原秀樹（社民党）
https://twitter.com/HidekiMorihara/status/35637290474676224
今国会提出の「思いやり予算」特別協定のカラクリ。５年で労務費２５億円、光熱水費２７億円削減と言うが、削減分は別枠（FIP）加算。よって思いやり予算全体は現行水準を５年間維持に。
（注：ＰＤＦファイル）
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/zainitibeigun_kankeikeihi_H22.pdf
FIPは加算で約２５％上積み。照屋寛徳議員が調査。
《さらに》
森原秀樹（社民党）
https://twitter.com/HidekiMorihara/status/35623958061522944
日米地位協定は米軍人による損害の賠償につき、日本２５％米国７５％負担と規定。過去の米軍基地爆音訴訟の確定損害賠償額は１８４億円超。米国は１３８億円超の負担義務につき、「瑕疵ある施設を提供する日本が悪い」と、過去１円も払わず。未払分は日本が肩代わりしたまま。照屋寛徳議員の調査。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121702000121.html
http://www.webcitation.org/6dpVmWvr9
思いやり予算の規模は、一六年度から五年間は年平均約千八百九十三億円で、過去五年に比べ１％程度増える。五年間の総額で約百三十三億円増。
《対米軍「思いやり予算」特別協定にトリックが仕組まれていた》
森原秀樹（社民党）
https://twitter.com/HidekiMorihara/status/35637290474676224
今国会提出の「思いやり予算」特別協定のカラクリ。５年で労務費２５億円、光熱水費２７億円削減と言うが、削減分は別枠（FIP）加算。よって思いやり予算全体は現行水準を５年間維持に。
（注：ＰＤＦファイル）
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/zainitibeigun_kankeikeihi_H22.pdf
FIPは加算で約２５％上積み。照屋寛徳議員が調査。
《さらに》
森原秀樹（社民党）
https://twitter.com/HidekiMorihara/status/35623958061522944
日米地位協定は米軍人による損害の賠償につき、日本２５％米国７５％負担と規定。過去の米軍基地爆音訴訟の確定損害賠償額は１８４億円超。米国は１３８億円超の負担義務につき、「瑕疵ある施設を提供する日本が悪い」と、過去１円も払わず。未払分は日本が肩代わりしたまま。照屋寛徳議員の調査。
2015年12月11日金曜日
シンガポール紙は「日本とインドが“軍事協定”を結んだ」と報道
https://twitter.com/STcom/status/675279213922902016
#India, #Japan close in on military pacts as Abe visits https://t.co/wwqEXQSKMu pic.twitter.com/fugd6UDPNQ
— The Straits Times (@STcom) 2015, 12月 11
2015年7月31日金曜日
【追撃】ウィキリークスが「米軍機の青森空港使用要請」などに関する情報をリークしている
ISAO IIJIMA ON SHINZO ABE'S LEADERSHIP, U.S.-JAPAN RELATIONS, RUSSIA, AND OKINAWA GOVERNOR RACE
https://www.wikileaks.org/plusd/cables/06TOKYO5017_a.html
https://www.wikileaks.org/plusd/cables/06TOKYO5017_a.html
2015年7月24日金曜日
日本が米国から「５年間で３０兆円の武器を買う」と約束したようなのだが
39 名前：無党派さん
投稿日：2015/07/23(木) 22:50:46.89 ID:pZ7uWDQ0
■安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明
(1年で6兆円)
Japan’s Expanding Military Role Could Be Good News for the Pentagon and Its Contractors
https://web.archive.org/web/20150717032357/http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/
米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012
投稿日：2015/07/23(木) 22:50:46.89 ID:pZ7uWDQ0
■安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明
(1年で6兆円)
Japan’s Expanding Military Role Could Be Good News for the Pentagon and Its Contractors
https://web.archive.org/web/20150717032357/http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/
米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012
2015年7月23日木曜日
【集団的自衛権】中国と台湾が戦闘状態に突入なら、日本は台湾サイドで参戦か
☆国交なくても自衛権行使＝政府答弁書 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000133-jij-pol
https://web.archive.org/web/20150723052901/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000133-jij-pol
政府は21日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。
↓
131 名前：無党派さん
投稿日：2015/07/23(木) 13:23:09.12 ID:s7azdthA
これ台湾のことだよな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000133-jij-pol
https://web.archive.org/web/20150723052901/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000133-jij-pol
政府は21日の閣議で、安全保障関連法案が集団的自衛権を行使する対象と規定する「密接な関係にある他国」について、「わが国が外交関係を有していない国も含まれ得る」とする答弁書を決定した。
↓
131 名前：無党派さん
投稿日：2015/07/23(木) 13:23:09.12 ID:s7azdthA
これ台湾のことだよな。
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