外務省が「米国ＣＩＡによる自民党政治家らへの資金提供」に関する機密文書の公開に反対

☆「外務省が米の機密解除に反対」　史実を隠す「外交の闇」　元諮問委員が証言　（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int

http://www.webcitation.org/6eLIArNuz

1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。

（略）

問題の文書は現在も機密指定されたままだ。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int&p=2

http://www.webcitation.org/6eLIU5rxW

「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」など情報公開を進めたい米政府幹部らの不満も記している。

（略）

しかし複数国の懸念を受け、レーガン政権は82年、自国作成文書についても当該国と協議するように対応を変更。相手国の意向に十分な注意が払われた。国務省の説明では、他国との協議は現在も行っている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int&p=3

http://www.webcitation.org/6eLIbVsdD

それ以外の記述はいまだに機密指定されているため、明らかにしなかった。安保改定をめぐる密約関連文書などが含まれている可能性が濃厚だ。




《備考》

☆ＣＩＡ：緒方竹虎を通じ政治工作　５０年代・米公文書分析」
（毎日新聞。2009年7月26日。東京朝刊）

https://web.archive.org/web/20090727063952/http://mainichi.jp/select/today/news/20090726k0000m030117000c.html

https://twitter.com/megu_mission/status/616640671881932800

１９５５年の自民党結党にあたり、米国が保守合同を先導した緒方竹虎・自由党総裁を通じて対日政治工作を行っていた実態が２５日、ＣＩＡ（米中央情報局）文書（緒方ファイル）から分かった。

ＣＩＡは緒方を「我々は彼を首相にすることができるかもしれない。実現すれば、日本政府を米政府の利害に沿って動かせるようになろう」と最大級の評価で位置付け、緒方と米要人の人脈作りや情報交換などを進めていた。




《「週刊文春」2007年10月4日号の記事》

http://blog.trend-review.net/blog/2007/09/000439.html

「秘密裏の政治的支援」とは、ずばりCIAからのカネだと、ウィナー氏は著書で断定している。

「１９９４年のことです。CIAと米国政府との秘密作戦について取材していた私は、米国国務省が毎年発行している『米国の外交』の発行が遅れていることを知りました。CIAの自民党に対する支援について記述することに、CIAが難色を示したことが原因でした」

岸は首相に就任する以前から、CIAを含む米国人脈を築きあげ、その人脈を通じて米国側に自らの政権構想への理解を求めていた。その構想には、保守派を合同して自由民主党を結成することや、安保改訂の計画までもがすでに含まれていた。

同時に岸は日本政界についてのさまざまな情報をCIAに提供した。その見返りとして岸がCIAに求めたのが、政界工作資金だったのだ。岸はCIAのエージェントであった。そして、岸は首相の座につくや、〈CIAと協力して針安保条約を練り直すことを約束した〉。

交渉相手は、マッカーサー元帥の甥、ダグラス・マッカーサー二世だった。

〈岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を米国が固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。「日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか」と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った〉

当時、アメリカの対日政策は転換期にあった。東西冷戦の激化に伴い、日本を共産主義に対する“防波堤”とすべく、再軍備と自立を促す方針に転換したのである。

“逆コース”と呼ばれるこの政策転換は、４７年から４８年に起きた。この一環で公職追放解除が行なわれ、追放されていた岸も５３年に政界復帰した。米国は保守派を結集し、再軍備をも辞さない強力な指導者を求めていたのである。

マッカーサー二世の証言からは、岸がこうした状況に乗じて、米国側から資金を引き出そうとしたことが読み取れる。

そして、５８年５月の日本の総選挙前、アイゼンハワー大統領は岸に資金援助することを決定した。

〈（ジョン・）フォスター・ダレス（国務長官）も同じ意見だった。ダレスは、米国は大金を支払ってでも日本に賭けるべきで、米国が賭ける相手としてもっとも有望なのが岸であると主張した。アイゼンハワー大統領自身が安全保障条約のために日本に対する政治支援を決断したが、それはすなわち、岸に対して米国が資金援助することを意味していた。アイゼンハワーは主要な自民党議員にCIAから継続的に献金することを承認した〉

〈そのような資金が、四人の歴代大統領のもとで少なくとも１５年のあいだ流れ、冷戦期の日本で一党支配を強化することに貢献した〉

自民党が権力の座を維持するために必要なカネはアメリカから供給されていた。その代償は、安全改定を含む、日本がアメリカにとって都合のいい国になることだった。

アイゼンハワー大統領が主要な保守政治家への資金援助を決定したことは、昨年７月刊行の『米国の外交１９６４－１９６８』にやっと記された。ウィナー氏が記事を発表してから１２年後の昨年、国務省はようやく問題の記述を一部公開したというわけだ。

こうして得られた資金はどのように使われたのか。米国の外交文書には、５７年と５８年の二回、岸の弟である佐藤栄作が米国側に資金援助を要請したことが記録されている。二回の資金要請は、ともに５８年の総選挙と５９年の参院選挙への対策を名目としていることから、CIAからの資金は選挙対策に投じられたと考えられる。

ウィナー氏は、CIAの工作をこう総括した。

「資金提供の見返りにCIAが得たのは、これから誰が指導者の地位を占めるのか、日本が今後どのような方向に進むのか、といった日本政界に関する情報でした。　～中略～　この関係によって米国は対日外交政策の目標を達成し、アジアにおける相当な影響力を持った反共勢力、つまり日本を作り上げたのです」




《ティム・ワイナー著「CIA秘録」を読んだ人の感想》

http://d.hatena.ne.jp/daen0_0/20101127/p1

チリのアジェンデ政権は民主的に選ばれた左派政権だが、反共産主義のためだけにアメリカはこの政権をつぶそうとした。実際に1964年の選挙では親米的な大統領候補に300万ドルと政治コンサルタントをつけ、選挙に勝利させアジェンデの政権獲得を阻止することはできた。しかし、1970年の選挙では実際にアジェンデが勝ってしまった。

よって政治的な圧力だけでなく軍事クーデターを画策することになるが、チリの軍部は民主主義的であり軍事クーデターをけしかけるのは難しかった。ニクソンはアジェンデの政権獲得を阻止できなかったことに激怒し、キッシンジャーの発案のもと、1000万ドルが投入され、チリの過激派を支持する政策がとられた。

この資金はチリ国内の政治経済を混乱させるために使われ、結果1973年のクーデターによりピノチェト将軍の軍事独裁政権が発足した。ピノチェトの統治下では3200人以上が殺されることになるが、その殺人と拷問に関わったチリ諜報機関を指揮していたマヌエル・コントレラス大佐はCIAのスパイでもあった。

（略）

また工作員を政界に送り込んだり、資金援助することについては日本の例がある。首相の岸信介はCIAから援助を受けていた。岸は戦後、A級戦犯容疑者として収監されていたが、アメリカの駐日大使ジョセフ・グル―（CIA工作員）とのつながりがあったためか釈放される。後に岸は日本の外交政策をアメリカの望むものに変えていくことを約束し、見返りに資金援助を要求する。岸だけでなく自民党の主要議員にも引き続き財政的援助がなされた。

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