朝日新聞は「新規広告」の獲得が困難な状態に陥っている

☆朝日新聞危機 社説で謝罪も新規広告獲得は困難に　
（東京スポーツ）

http://news.livedoor.com/article/detail/9252101/

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/378.html

広告収入も減少しそうだ。大手広告代理店関係者はこう明かす。

「今後、朝日が新規の広告クライアントを獲得するのは難しくなりそう。もし、新規で出稿しようものなら『お宅はあんな誤報をした朝日に広告を出すようになったんですか？』と、そのクライアントにクレームが寄せられそうだから。我々の間ではそんな話が出ています」




《日本政府に対して謀反を起こした新聞社の悲惨な末路》

☆西山事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E5.BD.B1.E9.9F.BF

この事件の後、西山の所属した毎日新聞社は発行部数が減少し、全国紙の販売競争から脱落した。また、オイルショックによる広告収入減等もあって経営が悪化し、1977年には債務超過に陥って新旧分離を余儀なくされた。

当時週刊新潮編集部員だった亀井淳によると、新潮のキャンペーンは極めて好評で、一般読者から無数の激励があったばかりか、毎日新聞社の内情を知らせる情報が次々にもたらされたという。亀井は、「この経験で、週刊新潮は言論によるテロリズムの効果と、その商業的な骨法を会得したのだと思う」と振り返っている。

この事件以降、メディアにおいて政府のスキャンダルは政治部ではなく、社会部が担当するようになった。リクルート事件が代表的な例である。

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