質問第六一号
原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問主意書
提出者 北川れん子
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a154061.htm
日本では広島、長崎の原爆による被曝の影響の研究が進められてきた。原発等の労働者の被曝の影響については、一九八九年に「原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査」（平成二（一九九〇）年度から平成六（一九九四）年度）を科学技術庁が「財団法人放射線影響協会」に約十七億円（予算額から推定）で調査を委託した。報告は一九九五年にまとめられ、その後も継続して調査が進められることになった。（以下この一九九五年の調査報告を「第Ⅰ期報告」という）
第Ⅰ期報告では、結論は「低線量放射線が健康影響、特にがんに影響を及ぼしたとする証拠はみられなかった」となっている。この結論や、調査や統計のやり方などについて、専門家などから批判や疑問の声が出された。
一昨年（二〇〇〇年）十二月に『原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査（第Ⅱ期）』（平成七（一九九五）年度から平成十一（一九九九）年度）という報告書がまとめられた。（以下この報告を「第Ⅱ期報告」という）
この第Ⅱ期報告書についても第Ⅰ期報告書同様、多くの問題点や疑問があるので、以下質問する。
（略）
一一 第Ⅰ期報告も第Ⅱ期報告も、小さな項目のコメントでは「リスク評価をするのに充分ではない」「統計学的検出力が小さい」「有為な傾向性を示した」などの記述があるのにもかかわらず、結論は「影響がない」になっている。これは「始めに結論ありき」ではないか。このような不十分な調査を、多額の税金を使って行うことは今後やめるべきではないか。
死亡者の死因に占めるがん白血病の割合は、全解析対象集団では三八・七％、前向き解析対象集団では四〇・六％と一九八六年から一九九七年の日本人男性（三十五才から四十九才）の全死因に占めるがん白血病による死亡率二五・七％よりそれぞれ一三％、一四・三％も高い。
この数字も、住所情報がわからない人、日本国籍のない人、五年の住民票除票保存期間を超えた死亡者を除いている数字であることを忘れてはならない。
↓
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154061.htm
平成十四年五月二十八日受領
答弁第六一号
内閣衆質一五四第六一号
平成十四年五月二十八日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員北川れん子君提出原子力発電施設等放射能業務従事者に係る疫学的調査に関する質問に対する答弁書
（略）
一一について
第Ⅰ期調査及び第Ⅱ期調査の報告書は、これまでの調査では、「低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしているとの明確な証拠は見られなかった」としつつ、解析対象集団が「低線量域の放射線被ばくに伴うがん死亡率のリスクを評価するのに足る十分な統計学的検出力を持つには至っていない」ことから、「低線量域の放射線と健康影響についてより信頼性の高い科学的知見を得るためには、長期にわたる観察が必要」などと述べており、「影響がない」と断定しているものではないから、御指摘は当たらないと考える。
放射線疫学調査の信頼性を向上させるためには、長期にわたる生死確認の追跡調査、死因調査等を通じて取得した多くの調査データについて統計解析等を実施する必要があることから、今後とも調査を行うことが必要であると考えている。
なお、放射線疫学調査では二十歳から八十四歳までの死亡者を対象にしており、死亡率を比較する場合は、同じ年齢分布の集団間で比較する必要があると考える。
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