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2015年3月9日月曜日

母子家庭には「住宅補助金」を出さない自治体がある

関西在住のかたからの情報

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毎日放送のニュース「VOICE」
http://www.mbs.jp/voice/
月曜企画の憤懣本舗、今日は、大阪・河内長野で母子家庭に住宅補助が出ないことが取り上げられました。

大阪・河内長野市におられるAさん(29歳)、4歳のお嬢さんを抱えるシングルマザーで、家を、35年ローン、2400万、月に7万円の返済で買われました。今は家賃が6万なので、それと大差なく、娘さんのために家を買われました。

河内長野では、若年層が住宅を買う際に、補助金の出る制度があり、もちろん少子化対策のためで、Aさんなら、20万円もらえるはずであり、しかし、支給条件に夫婦のいる世帯とあり、母子家庭は対象外とされているのです。

これは、Aさんにとって痛手で、月給は手取り15万、補助を入れて20万でキチキチなので、この20万が出ないのは大きな問題です。

毎日放送の担当者が河内長野市に取材すると、少ない財源でやらないといけないので、どこかで線引きをしないとといけないというのです。が、大阪市や堺市に、母子家庭を例外にする規定はありません。

そもそも、収入の少ない人こそ、住宅取得に補助が要り、母子家庭ならなおさらなのに、この始末です。

母子家庭は、この20年間に倍近くになり、夫婦のいる家庭の収入が年670万円なのに、母子家庭は240万とほぼ1/3なのです。

弁護士の森直也さんも、この河内長野の実態に疑問を示されました。

(以下省略)

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