【放射能】「除染で出た土」の一部を建設資材などとして再利用へ

☆中間貯蔵施設 きょうから除染で出た土など搬入　（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010013491000.html

https://web.archive.org/web/20150312213408/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010013491000.html

一方、環境省は、できるだけ最終処分の規模を小さくするため、施設で保管する土などのうち、時間がたったり、処理をしたりして、放射性物質の濃度が低くなったものを建設資材などとして再生利用する考えです。




《放射能で汚染された「汚泥」は既にビルや道路になった可能性》

☆汚泥がセメント原料に　セシウム検出の処理場　
（共同通信。2011/05/02）

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050201000947.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/366.html

だが、地震発生後の汚泥を使って製造したセメントの一部は、栃木県内や周辺の地域に既に出荷されており、ビルや道路などで使われた可能性があるという。




《おまけ》

☆人形峠

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%BD%A2%E5%B3%A0#.E8.BF.91.E5.B9.B4.E3.81.AE.E5.8B.95.E5.90.91

人形峠のウラン探鉱活動で生じた残土は、2008年4月から日本原子力研究開発機構によってレンガに加工され、2010年12月13日までに約145万個が製造された。一般向けには「人形峠製レンガ」として販売している。このレンガにはごく微量のウランが含まれているが、レンガの放射線量は平均0.22μSv/hで花崗岩と同じ程度のため安全としており、現在までに各地で花壇や歩道の整備などに使われている。




《日本テレビ「特命リサーチ200X」アーカイブ》

https://web.archive.org/web/20110505085833/http://www.ntv.co.jp/FERC/research/20001210/f1463.html

台湾台北市の民生という７０世帯以上３００人が住むアパートで、１６年間に１４人の住人が甲状腺ガンに侵されていた。

（略）

名古屋大学理学部　河田昌東博士は、民生アパートの場合、大量の放射線が原因という。

（略）

放射線がガンを引き起こすケース

1.内部被曝－放射線物質を体内に吸い込むと甲状腺に放射性物質がたまり甲状腺ガンになる。体内に放射性物質が入っているので内部被曝測定装置で被曝量を推定できる。

2.外部被曝－放射線を放つ物質に近づいた事で、外側から甲状腺の細胞が傷つきガンが発生する。内部被曝測定装置では測定できないが白血球の染色体を調べることで被曝量を推定できる。

1992年　この14人を調べると全員染色体異常が見られ、中に原発事故に居合わせたという程の600Svもの放射線を浴びたと考えられる人もいたが、台湾で原発事故は起きておらず、放射性物質にかかわる仕事や放射線治療を受けた人もいなかった。

放射能安全促進会理事長　王玉麟氏によると、1983年に建てられた中国商業銀行の社員寮の建物が放射線に汚染されその鉄筋から放射線が放出されていた。この建物は実際に使用されることなく取り壊され、台湾原子力委員会の一部の人々で内密に処理されていた。



放射能汚染鉄筋の原因

仮説1.鉄筋の製造過程で医療用・工業用の放射性物質が混入した

仮説2.原子炉の補修の際に出た鉄くずが違法に民間廃品業者に販売され、その鉄くずから鉄筋が作られた

仮説3.原子力潜水艦等を廃棄した場合自国で処理せずコストの安い海外の国に持ち出される事がまれにある。台湾の廃品回収業者が知らずに輸入し鉄筋が精製されてしまった。

中国商業銀行の事件を知った王氏は、民生アパートも同様に鉄筋から放射線が放出されていると考え、調査した結果、民生アパートは中国商業銀行と同じ製鉄所で作られた鉄筋が使われており、1984年にはコバルト60(放射線物質)により年間1000mSvの放射線が出ていた事が判明。また放射能安全促進委員会が独自に調査したところ、民生アパートの鉄筋が放射線に汚染されていたことは、なんと1985年の時点でわかっていたという。今回の被害は、その事実を隠したために引き起こされた人災だった。

アパートができた翌年の1985年3月30日に放射線測定員がアパートにある歯科医院のレントゲン装置の安全点検に訪れた際、アパートの鉄筋から強い放射線が出ていることを知ったが、その事実は告げられなかった。放射線測定会社の社長は、中国商業銀行の寮の事件がまだ明るみにされていない頃の台湾原子力委員会の所長であり放射線物質に関する責任者だった。事件を知った社長は責任逃れのため、測定員に調査の打ち切りと隠蔽工作を指示した。

1980年代の台湾では放射能に関する認識が甘く、この事件の放射性物質量は法律で規制されない範囲だった。 この後、事件を隠した関係者は裁判で有罪判決が下された。

また放射能に汚染された物質は何十年たっても汚染が消えないものもあるため、世界各国では厳重な管理がなされている。しかし原子力委員会の調査では台北には放射能に汚染された鉄筋で作られたビルが約１４０棟、一般家屋が約１５００棟あるという。台湾政府は買取り壊す事を決定したが、買取りと補償金が莫大な金額になるため殆どが放置されている。

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