CIA職員スノーデン氏叩きと毎日新聞政治部の西山太吉記者叩きは同じ構図との観測

松本雅利
https://twitter.com/yalisan/status/349305376157614081
スノーデンめぐる異常なまでのしつこさは、たたかないと米国が非難の対象になりかねないからだろう。沖縄返還のときの密約スクープした毎日西山記者事件と同じ臭いをかんじる。


コアラ人
https://twitter.com/Koara59/status/349135600152092672
朝日、東京、日経、毎日新聞がスノーデン氏のことを容疑者と表記していた。読売、産経新聞は容疑者を使っていない。


コアラ人
https://twitter.com/Koara59/status/349137870717607936
今、NHKでスノーデン氏のニュースをやっているが「容疑者」と表記していた。



☆西山事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

第3次佐藤内閣当時、米リチャード・ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、毎日新聞社政治部の西山が日本社会党議員に漏洩した。

政府は密約を否定。東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。


これにより、報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。


裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は検察側からは行われなかった。西山が逮捕され、社会的に注目される中、密約自体の追及は完全に色褪せてしまった。



当初は他紙も、西山を逮捕した日本政府を言論弾圧として非難し、西山を擁護していたが、佐藤は「そういうこと（言論の自由）でくるならオレは戦うよ」「料理屋で女性と会っているというが、都合悪くないかね」（4月6日）と不倫関係を匂わせてはねつけ、さらに4月8日には、参議院予算委員会で「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。

『週刊新潮』によって不倫関係がスクープされ、当時の東京地検特捜部の検事佐藤道夫が書いた起訴状に2人の男女関係を暴露する「ひそかに情を通じ、これを利用して」という言葉が記載されて、状況が一変したといわれる。


起訴状が提出された日、毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載、その中で「両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」としたが、実際は以後この問題の追及を一切やめた。

その後は『週刊新潮』が「“機密漏洩事件…美しい日本の美しくない日本人”」という新聞批判の大キャンペーンを張った他、女性誌、テレビのワイドショーなどが、西山と女性事務官が双方とも既婚者でありながら、西山は肉体関係を武器に情報を得ていたとして連日批判を展開し、世論は一転して西山と女性事務官を非難する論調一色になった。

裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始した。


この事件の後、西山の所属した毎日新聞社は、本事件での西山のセックススキャンダル報道を理由とした不買運動により発行部数が減少し、全国紙の販売競争から脱落した。また、オイルショックによる広告収入減等もあり、1977年に倒産した。

当時週刊新潮編集部員だった亀井淳によると、新潮のキャンペーンは極めて好評で、一般読者から無数の激励があったばかりか、毎日新聞社の内情を知らせる情報が次々にもたらされたという。

亀井は、「この経験で、週刊新潮は言論によるテロリズムの効果と、その商業的な骨法を会得したのだと思う」と批判的に振り返っている。

以後、大手メディアの政治部が国家機密に関わる事項についてスクープするということがなくなった（リクルート事件をスクープしたのは政治部ではなく社会部であった）。

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