【尖閣】中国のミサイル攻撃を防ぐにはさらに５００億円の軍事費が必要

［タグ］北村淳。


☆中国のミサイル攻撃を防ぐには５００億円の軍事費が必要
（週刊プレイボーイ３・４合併号「自衛隊の“ニッポン防衛”最前線！」より）

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130116-00000557-playboy

http://web.archive.org/liveweb/http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130116-00000557-playboy

現実的な報復的抑止力のひとつは、日本が大量のトマホーク長距離巡航ミサイル（ＴＬＡＭＣ）を装備することです。すぐに配備可能なのは、水上艦のＭｋ－４１垂直発射管用のＲＧＭ－１０９と、潜水艦魚雷発射管用のＵＧＭ－１０９。海自の水上艦艇はＭｋ－４１を約７００個装備、潜水艦の発射管は約１００個あり、合計約８００発が装填可能です。全部は無理でも、４００から５００発は必要。１発およそ１億円、計４００億から５００億円で、中国ミサイルの脅威に対してある程度の抑止力を保持でき、恫喝外交を防げます。



《おまけ》

☆巡航ミサイル

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A1%E8%88%AA%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB

日本の巡航ミサイル保有に関する動き

2004年の16大綱、中期防衛力整備計画（平成17年度～平成21年度）の原案に陸上自衛隊は島嶼防衛に使用する長距離支援火力として射程300キロの巡航ミサイルの研究開発をATACMSとHIMARSの導入と共に要求し、庁議の段階では盛り込まれていたが、「明らかに専守防衛に反し、周辺国を刺激する」「自国に対地ミサイルを撃ち込む事になる」「ミサイルの推進方式を改良すれば射程を延ばす事は可能である」との公明党の反発によりいずれも土壇場で見送られている。また、同時期に海上自衛隊は先制攻撃のためのトマホークの導入をあからさまに要求してきたという。

2007年11月7日に行われた第10回日米安全保障戦略会議にて玉澤徳一郎元防衛庁長官がボドナー元米国防副次官に対して「中国の膨大な数のミサイルを考えた場合、発射されたこれらすべてを撃ち落とすことは不可能。ミサイル攻撃を受けた場合、まず重要施設をミサイル防衛で防護し、すかさずアメリカ軍機による相手発射施設の破壊を期待するより他ない。今後、わが国の防衛力を高めるには戦術抑止システムの配備を検討しなければならない」と述べ、具体的には「巡航ミサイルだ。米国の協力を得てわが国も保有したい」と述べた。

同会議に於いてレイセオン社は日本に対してトマホークの導入を提案している。

2009年に予定されていた新大綱策定と中期防衛力整備計画 (2010)において自民党は「提言 新防衛計画の大綱について」において巡航ミサイルの導入を対艦弾道ミサイルの研究開発と共に要求したが、第45回衆議院議員総選挙によって自民党から民主党へ政権交代したことにより、上記の要求は2010年12月17日に決定された民主党政権初の防衛大綱と中期防衛力整備計画 (2011)には盛り込まれなかった。



☆レイセオン

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%82%AA%E3%83%B3

レイセオン（Raytheon Company、NYSE：RTN）とはアメリカの軍需製品メーカーである。本社はマサチューセッツ州ウォルサム。世界第1位のミサイルメーカー。年2兆円超の売上のほとんどは、軍やアメリカ合衆国政府向けの製品である。従業員数7万人強のうち4万人近くが技術者である。

ミサイル防衛、情報・監視・偵察、精密攻撃、そして本土防衛関連の数多くの軍・政府系ミッションを手がけその多くは軍事機密である。

主力製品はミサイルのほかに戦闘システム（BCS）、電子戦システム、海上統合システム、統合空中システム、指揮統制システム、ネットセンサー、無人機/地上システム、宇宙戦略システム、各種ソナー、指向性エネルギー兵器、ナノエレクトロニクス、フリア、合成開口レーダー、連邦政府ITソリューション、地理空間システム、DCGS、NPOESSなどがあり顧客はロスアラモス研究所、陸軍研究所など。




▼　レイセオン社が開発した「暴動鎮圧用の光線銃」　▼

☆US military unveils heat-ray gun
（英国BBC）

http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/6297149.stm

The US military has given the first public display of what it says is a revolutionary heat-ray weapon to repel enemies or disperse hostile crowds.



☆Ray gun brings some zap to the battlefield
（英紙ガーディアン）

http://www.guardian.co.uk/world/2007/jan/25/usa.science

The ray gun, which is supposed to be harmless, is designed to make people feel they are about to catch fire and drop their weapons.




《デモ鎮圧利権や暴動鎮圧利権》

☆中東最大の兵器の国際見本市　
（２０１１年２月２５日のＮＨＫ）

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/328.html

会場には、戦車やミサイルなどのほか、デモを鎮圧するための催涙ガスなどあらゆる種類の兵器の実物や模型が展示され、中には、カメラを内蔵した直径５０センチほどの特殊なボールが転がりながら情報収集する、偵察用のハイテク器具なども紹介されていました。

（略）

反政府デモが拡大した中東各国の政府関係者の参加について、詳しい情報は明らかにされていませんが、メーカー各社は売り込みを続けているものとみられます。アメリカのメーカーの担当者は「新たに中東の２つの国に機関銃を売却することになった。中東でのビジネスをさらに拡大させていきたい」と話していました。中東は、兵器メーカーにとって世界有数の市場となっており、各国への武器売却の動向はこの地域の安定に影響を与える要素にもなっています。



☆「カリフォルニア等米国内でも内戦の可能性」原田武夫氏言及
（週刊ポスト。２０１１年２月４日号）

http://www.news-postseven.com/archives/20110130_11084.html

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/238.html

加えて原田氏は、軍産複合体が狙う新たな戦争に、「内戦」を挙げる。

「現在、世界では軍需産業が潤う新たなビジネスとして、国内のデモや内戦を鎮圧する“ホームランド・セキュリティ”の分野が注目されています。実は昨年２月、アメリカ欧州軍の呼びかけによって、ドイツのハイデルベルクで、ホームランド・セキュリティの大規模な国際会議が開かれています。そこには、在欧アメリカ軍とともに、ヨーロッパ各国の軍事関係者や情報機関関係者が多数参加していました。経済危機に陥ったギリシャで大規模なデモが起こったのはその３か月後のことです。出動した鎮圧部隊が使った催涙弾の大半はイスラエル製でした」

デモ鎮圧においては、多数の人員が出動し、高額な“武器”が消費される。米国にはホームランド・セキュリティに関するコンサルティング会社も多数存在する。

「私は、ギリシャのデモは必ずしも偶発的ではなく、インテリジェンス機関によって仕掛けられた可能性もあると見ています。今後はデフォルト（債務不履行）直前ともいわれるカリフォルニア州や麻薬汚染や治安悪化が指摘されているメキシコ国境付近など、米国内でも“恣意的な内戦”が起こされる可能性は十分にあります」（前出・原田氏）

原田氏によれば、米国軍産複合体は日本国内のデモや内戦をもターゲットにしているという。




☆非殺傷兵器『Active Denial System』をワイアード記者が体験
（２００７年１１月２０日のワイアード・ビジョン）

http://wiredvision.jp/news/200711/2007112022.html

教訓その1：ADSは雨の日には向かない。米空軍研究所(AFRL)の科学者、Diana Loree氏が言うように、雨は「ビームの力を弱めてしまう」からだ。

この日のクアンティコ基地に降っていたのは、ただの雨ではなかった。地面も機械も、何もかもが水浸し状態で、大きな池のような水溜まりが随所にできていたし、われわれはずぶ濡れで、寒さに震えていた。正直な話、ADSの心地よい熱波に当たったことが、私にとってこの日最高の出来事だった。

教訓その2：(雨は、ADSの効力を弱める要因の1つとして認められているものの、)雨のせいだけだったかどうかは明言できない。結局、全員が、ほんの数秒でビームからはずれた。それに、その場にいた軍関係者が言ったように、実際の作戦ではもっと近い距離からビームを浴びせられることになる(テストでは、われわれは、ADSから500メートル以上離れたところに位置どりした)。



☆放射線ビームを照射する非殺傷兵器
（２００７年６月８日のワイアードビジョン）

http://wiredvision.jp/news/200706/2007060823.html

ワイアード・ニュースが情報自由法にしたがって入手した資料によると、放射線の大部分(83％)は一瞬のうちに皮膚の最上層に吸収され、皮膚を急速に熱するという。

このビームを浴びた人には、実験者が「グッドバイ効果」と名付けた現象が起こり、誰もが「できるだけ早く明確に自らの意志で逃げ出す」と言う。人間に対して行なった実験では、ほとんどの被験者が3秒以内に痛みの限界を感じ、6秒まで耐えられる被験者はいなかった。

「ADSは人間を追い払う武器だ」と被験者の1人は言う。「あのビームに襲われると、反射的にただちに逃げ出したくなる。間違いなく二度とあんな目には遭いたくないと思うはずだ」

http://wiredvision.jp/news/200706/2007061120.html

歴史的に見て、非殺傷兵器の最も大きな問題の1つは、誤った使い方をされる可能性があることだ。ゴム弾は、通常胴体に向けて発射する分には安全だが、頭に当てると、とくに至近距離からの場合には危険な状況になる可能性がある。テーザー銃も、可燃性の催涙スプレーを吹きかけられたあとの相手に使用すると危険な場合がある。しかし、混乱の真っ只中では、兵士や警官が以前習った安全上の注意事項を忘れてしまう可能性がある。

平和、紛争解決、および人権における情報と技術を研究するためのセンターであるPraxis CentreのSteve Wright氏は、このような誤用は実際に過去に起きていると指摘する。Wright氏は、北アイルランドでゴム弾の重量を増やしたイギリス兵の話を例にあげた。

「兵士たちは交戦規則を無視し、ゴム弾に細工をして(重量を増すために)電池を挿入し、許可されているより近い距離から撃った」とWright氏は述べている。



☆ロサンゼルス郡、指向性エネルギー兵器などの導入を検討
（２００７年１０月３０日のワイアードニュース）

http://wiredvision.jp/news/200710/2007103022.html

ロサンゼルス郡保安官事務所[sheriffは米国独特の治安職。ロサンゼルス郡保安官は全米一広域な管轄の保安官事務所とされる]は、当たると皮膚に焼け付くような感覚を与える指向性エネルギー兵器『Active Denial System』(ADS：暴動鎮圧システム)を、「天使の街」ことロサンゼルスで使う可能性を検討しているようだ。



☆「頭蓋骨を攻撃する」音響兵器『LDAP』
（２００７年７月１８日のワイアードニュース）

http://wired.jp/wv/dangerroom/2007/07/18/%E3%80%8C%E9%A0%AD%E8%93%8B%E9%AA%A8%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E9%9F%B3%E9%9F%BF%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%80%8Eldap%E3%80%8F/

こうして発せられる音は激烈で、近付いてくる人を1人残らず撃退してしまう。同社のCurt Graber社長はある新聞の記事で、「頭蓋骨に届いてしまう」と説明している。

記事はさらに続ける。「その轟音は赤ん坊の泣き声だのチョークのきしむ音だのとは異なるが、この音によって人が大変な苦痛を感じることは間違いない」

Wattre社は同社のLDAP技術を、米国とメキシコとの国境地帯で使用したいとしている。



☆アクティブ・ディナイアル・システム

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

アクティブ・ディナイアル・システム (Active Denial System : ADS) は米軍が開発中の暴動鎮圧等に用いるための対人兵器システム。

ミリ波の電磁波を対象物（人間）に向けて照射すると、誘電加熱により、皮膚の表面温度を上昇させることが可能で、この照射を受けた者は火傷を負った様な錯覚に陥るという。実験段階での報告によれば致命的な殺傷能力は無いとされ、対象物から450m離れた場所からの照射でも効力が有り、人道的な兵器としての利用が期待されている。

使用される周波数は95GHzで電子レンジの2.45GHzより非常に高い。

2007年1月24日にジョージアにあるムーディ空軍基地でハンヴィーに搭載したシステムが公開され実演された。

ロイター通信の記者が申し出て、実際にデモンストレーションで撃たれて見た。 「オーブンで焼かれているみたいに非常に熱かった」と表現していた。



☆The Ray Gun In Action (CBS News)
（米国ＣＢＳ動画ニュース）

http://www.youtube.com/watch?v=J1w4g2vr7B4

Watch as David Martin gets zapped by a ray gun - a non-lethal weapon　that could be used to disperse crowds and could save many lives in war　zones. Martin's report airs Sunday, March 2, on 60 Minutes.



☆戦争で経済好転させてきた米国　軍事予算約６５兆円を要求
（週刊ポスト。２０１１年２月４日号）

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/226.html

「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。

背景にあるのは、米国経済の惨状である。大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調にあるものの、過去最長２年３か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。極めて単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。

歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。古くは第一次（原文ママ）世界大戦によって、大恐慌から劇的に立ち直った。近年では、１９８７年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の９１年に湾岸戦争、２００１年のITバブル崩壊後の２００３年にはイラク戦争が起こされた。

そして今、「行き詰まった現状を打開するために、米国が新たな戦争を始める可能性は否定できない」と指摘するのは、ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘルム氏だ。

「オバマ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を今年７月に開始すると表明しています。米国の軍需産業は多くの新型兵器を開発・使用したが、戦争が終われば作った兵器がだぶついてしまう。とすれば、“次の戦争”が必要となってくる」（ヘルム氏）