自民党の改憲草案は「日本共産党の非合法化」を想定した文言と思われる

☆表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず
（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112502000135.html

http://www.webcitation.org/6mGrluEbD

現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。


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平成二十八年三月十四日提出

質問第一八九号


日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書

提出者　　鈴木貴子

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190189.htm

日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問主意書


日本共産党と「破壊活動防止法」（以下、「破防法」とする）に係る、過去の政府答弁を踏まえ、以下質問する。

（略）

四　昭和五十七年四月二十日、第九十六回国会、衆議院地方行政委員会に於いて、警察庁は「ただいまお尋ねの日本共産党につきましては、民青を含めまして、いわゆる敵の出方論に立ちました暴力革命の方針を捨て切っていないと私ども判断しておりますので、警察としましては、警察法に規定されます「公共の安全と秩序を維持する」そういう責務を果たす観点から、日本共産党の動向について重大な関心を払っている」旨答弁されているが、現在も警察庁は、日本共産党は暴力革命の方針を捨て切っていないと認識されているか、見解を求める。

　
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平成二十八年三月二十二日受領

答弁第一八九号

内閣衆質一九〇第一八九号

平成二十八年三月二十二日


内閣総理大臣　安倍晋三

衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員鈴木貴子君提出日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190189.htm

（略）

四について　警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。

（略）


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《韓国の憲法裁判所が左派少数野党「統合進歩党」の解散を命じたケース（２０１４年）》


☆親北政党の解散宣告　国会議員職も全員剥奪＝韓国憲法裁
（聯合ニュース）

https://web.archive.org/web/20141219045711/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000022-yonh-kr

韓国政府が請求した左派少数野党・統合進歩党の政党解散審判で、憲法裁判所は19日、同党の解散を宣告した。党所属の国会議員5人全員の議員職も剥奪した。



☆韓国憲法裁、少数野党の解散決定　「北朝鮮に沿う活動」
（朝日新聞）

https://web.archive.org/web/20141219050119/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000023-asahi-int

その後、法務省が「統合進歩党の綱領や目的が、憲法の自由民主的な基本秩序に反する北韓式の社会主義を追求している」として憲法裁に審判を請求していた。これに対し、統合進歩党は北朝鮮との関連を否定し、全面的に争っていた。


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《エジプト軍事政権は（選挙で民衆から支持された）ムスリム同胞団の非合法化を強行した》


☆エジプト、「ムスリム同胞団」非合法化
（ロシアの声。２０１３年９月２３日）

https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2013_09_23/121807941/

エジプト裁判所は23日の会議で「ムスリム同胞団」の活動を全面禁止した。ロイター通信が伝えた。

同時に裁判所は、「ムスリム同胞団」に設立されたかあるいはその管理下にある機関・組織の活動を禁じた。

これに先立ちエジプト裁判所は「同胞団」幹部の資産を凍結、また関連が疑われるテレビ局の閉鎖を決定している。

この制裁措置はムルシ元大統領の政権からの追放を不服とする数千人の「同胞団」同志がカイロその他都市で引き起こした動乱を受けてのもの。


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《米国共産党が事実上、非合法化されることになった契機「デニス事件（デニス・ケース）」》


多少の勢力があった米国共産党が非合法化されることになった岐路
「Dennis v. United States」

http://en.wikipedia.org/wiki/Dennis_v._United_States

Dennis v. United States, 341 U.S. 494 (1951), was a United States
Supreme Court case relating to Eugene Dennis, General Secretary of the
Communist Party USA. The Court ruled that Dennis did not have the
right under the First Amendment to the United States Constitution to
exercise free speech, publication and assembly, if the exercise
involved the creation of a plot to overthrow the government.




以下は、ある人によるミニ解説。

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1950年、米国の共産党は、原子兵器禁止にかんするストックホルム・アピールに応じて署名獲得に積極的に参加。その他、第二次世界大戦後にファッショ化していく米国に抗議、労働者の人権を守ることにも重点を置いていた。

合衆国当局は、民主主義運動に圧迫を加え、共産党狩りを組織した。当局は、それによって国内のすべての進歩的な運動の息の根をとめるために、共産党を壊滅させることを目的としていた。

一九四八年、米国共産党の幹部ウィリアム・フォスターとユージン・デニスら11名を逮捕。

この逮捕による裁判で共産党の指導者たちは、合衆国の帝国主義者の反動的侵略政策を暴露。合衆国当局は共産党を法律外に置くことを目的として、共産党員の迫害を強化した。

1951年、ユージン・デニスその他党指導者は投獄され、それに続く形で多くの共産党員が投獄された。