〔補正予算〕原子力災害避難区域に住民を「帰還」させるために２０８億円

☆避難区域再生に２０８億円　閣議決定の補正予算案の本県関係分
（福島民報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000013-fminpo-l07

http://web.archive.org/liveweb/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000013-fminpo-l07

政府が１５日閣議決定した平成２４年度東日本大震災復興特別会計補正予算案の福島県関係では、県内１２市町村に設定された避難区域の住民帰還支援、地域再生に向けた「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」に２０８億円が計上された。　

（略）

この他、県営農再開基金（仮称）に２４６億円、県環境創造センター（仮称）整備に１１３億円などが盛り込まれた。

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谷岡郁子（参議院議員）
https://twitter.com/kunivoice/status/291784150132879360
復興庁の補正予算には、子ども・被災者支援関連の予算は１円も入っていません。来年度予算には入っているかもしれませんが、まだ資料は来ていません。




《おまけ》

135 名前： 地震雷火事名無し(千葉県)
投稿日： 2013/01/16(水) 22:26:53.29 ID:OKJSrhfm0

これから日本で何が起きるかを知るのに、京大グループがまとめてくれたチェルノブイリ記事が分かりやすい

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1989.html

これ見ると、事故後最初の８６年～８７年は、健康被害の報告はない。むしろソ連の偉い医者が「放射能恐怖によるストレスや栄養失調が問題だ」といった御用発言が見られる（日本と同じ）。

住民の健康被害が初めて報道されたのは８８年９月、事故後２年５か月たってから

そして、８９年２～４月（事故後２年１０か月～３年）になると、奇形ニュース、本格的な健康被害の報告、ウクライナ・ベラルーシの移住政策の決定、ソ連政府による詳細な汚染マップの公表と、立て続けに深刻なニュースが伝わるようになる。ウクライナでは２兆円を使った移住計画がこのとき作成されている。

通常、健康被害が発生し移住が決定される場合、医者による疫学調査、汚染状況の調査、行政への報告、行政の移住の決定、など健康被害が発生してから１年は時間がかかる。

それから逆算すると、ソ連では８８年２月ぐらいから健康被害が目に見えて増大したと推測される（事故後１年１０か月）

日本で事故後１年１０か月と言うと、２０１３年１月、つまり今ということになる。

チェルノブイリを見るかぎり、現在、福島では健康被害が目に見えて増大する時期に来ている

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