☆ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整 （NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014451121000.html
http://backupurl.com/louw9t
ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。
（略）
関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。
《しかし…》
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2008/2008_1207.html
その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を示そうとしています。その象徴的事例が、為替レートの安定を確保するために活用される外貨準備から10兆円の資金を国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する方針を固めたことです。ＩＭＦの資金規模は全体で約32兆円です。主要国の出資比率は、米国が18％で１位。日本は6.3％で２位。以下、独が約６％。英仏が約５％と続きます。今回日本が10兆円出せば、一気に28.6％までその比率がはね上がります。金融危機の原因と責任の大部分を負うべき米国も、世界１位の外貨準備高176兆円を有する中国も、その他の国々も日本に呼応する動きはありません。なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないのでしょうか。
ＩＭＦの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。ＩＭＦから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性はありません。他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。
むしろ、世界１位の借金大国であることを強く自覚し、分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かされている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。
米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。１日も早い政権交代をめざします。
平成20年12月7日 野田よしひこ
