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2015年10月31日土曜日

国際通貨基金(IMF)「日本は消費税率を10%超に引き上げて、さらに社会保障費も削減しろ」

☆日本に消費税10%超を提言 IMF、社会保障削減も
(共同通信)

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103101000960.html

国際通貨基金(IMF)は30日、日本の財政立て直しには信頼できる中期計画が必要だとして、消費税率を10%超に引き上げ、増え続ける社会保障費も削減するよう求めた。

             ↑

★ 2003年12月17日の産経新聞・朝刊によれば
「IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=234805



《おまけ》

ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より
https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/532001800837431296
アジア諸国では記録的な数の自殺者が出ていたにもかかわらず、IMFは公共部門の労働者の大量解雇につながる予算の大幅削減を要求した。


ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より
https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/660029873927254016
フリードマンはピノチェトに対し、減税、自由貿易、民営化、福祉・医療・教育などの社会支出の削減、規制緩和、といった経済政策の転換を矢継ぎ早に強行するようアドバイスした。


ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より
https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/659917019324641280
二度にわたる調査の結果、IMF側が数字を水増しして統計を改竄し、トリニダード・ドバゴに甚大な損害を与えたのが事実だったことが判明する


ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より
https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/659820874569089024
コーポラティズムは、膨大な公共資産の民間への移転、とてつもない富裕層と見捨てられた貧困層という二極格差の拡大、そして安全保障への再現ない出費を正当化する好戦的ナショナリズムをおもな特徴とする。


ナオミ・クライン著「ショック・ドクトリン」より
https://twitter.com/shockdoctrinesd/status/659645061001416704
「経済ブームの恩恵を受けたのは金持ちなのに、危機のツケを払うのは私たち貧民だ」とタイ北東部で地域のリーダーを務めるクン・プンジャンは訴える。



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