【データー分析】病死する可能性が高い福島の子供は少なくても４人いる

811 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)
投稿日：2014/06/13(金) 10:52:40.66 ID:fmJyGqHL0

公開情報から、福島でどれだけ進行がんの患者が出てるのか、最低限の数は分かります。

（１）嗄声の患者（進行性の症状で、予後不良）

（２）低分化癌の患者（未分化癌に次いで、予後不良）

（３）最大径４センチの患者（TNMステージでは、T4aもしくはT4bに該当するadvanced disease）

（４）甲状腺被膜外浸潤の患者（甲状腺評価分科会で鈴木氏は浸潤例があることも曝露していた）

少なくとも４人います。オーバラップしているとしても、進行癌患者が複数人いることは、現段階の限られた情報から見ても、確実な状況です。



812 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)
投稿日：2014/06/13(金) 10:57:12.02 ID:fmJyGqHL0
そもそも、５ミリー１０ミリの微小癌の段階で嗄声という重篤な進行性症状に至る患者が出ていることだけでも、福島の子どもの甲状腺癌がかなり悪いことは、誰でも分かるはずです。



814 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)
投稿日：2014/06/13(金) 11:02:59.69 ID:fmJyGqHL0
また、このスレで何度も言ってきましたが、女性の高分化癌と異なり、一般に男性の甲状腺癌は高分化癌であっても悪性度が高く、重篤化しやすい傾向にあります。
これは、鈴木真一氏自身も認めていること。
そして、福島では男性の比率がとても高く、乳頭がんであっても進行性の癌が多く含まれている可能性が高い。男女比問題の議論は、たんに因果関係確定の問題だけではなく、臨床的な重要性をもっている。




816 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)
投稿日：2014/06/13(金) 11:10:01.71 ID:fmJyGqHL0

したがって、公開情報を精査すれば、進行がん患者はさらに多い可能性が指摘されます。

（１）はっきりとした嗄声の患者（進行性の症状で、予後不良）

（２）低分化癌の患者（未分化癌に次いで、予後不良）

（３）最大径４センチの患者（TNMステージでは、T4aもしくはT4bに該当するadvanced disease）

（４）甲状腺被膜外浸潤の患者（甲状腺評価分科会で鈴木氏は浸潤例があることも曝露していた）

（５）はっきりとしたリンパ節転移の患者が複数（リンパ節転移が広範で、かつlateral compartmentという危険部位にリンパ転移している可能性がある）

（６）男性患者が多い（男性の乳頭がんは進行性の癌が多い）




818 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)
投稿日：2014/06/13(金) 11:18:16.08 ID:fmJyGqHL0

鈴木真一氏の発言を見ると重要な点がよく分かる。

①ほとんどが「リンパ節転移がすでに見つかっている」とか「他の条件」があることで決して過剰にはならない

②臨床的に「明らかに転移」をしている、「明らかに声がかすれる」という人は治療しなくちゃいけない

③取らなくてもいいものを子供だから「心配させて取ってる」ということでは「ございません」。

④「通常の診療」でそれは誰でも見つかれば取るだろうというものであります

カギカッコで示した部分。これは、すべてスクリーニング効果説を彼自身が否定している発言部分になります。普通の思考が出来る人なら、グダグダ説明するまでもない。

鈴木氏は、渋谷氏の批判をかわそうと必死で、本来言ってはならないとても重要なことをたくさん言ってしまいました。これが福島の真実です。




825 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)
投稿日：2014/06/13(金) 11:34:34.88 ID:fmJyGqHL0

微小癌であっても、

①「明らかなリンパ節転移」と「明らかな嗄声」（鈴木真一氏）がある場合、

② 遠隔転移の率が高く、予後も極めて悪く、

③　かなり積極的な外科治療を行っても、予後は改善されない

これが杉谷氏らの論文
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/10426589
の結論です。




855 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)
投稿日：2014/06/13(金) 13:10:43.72 ID:fmJyGqHL0

国の管理はダメです。情報統制が強化され、議会の監視機能もなきに等しい。
公害は、地方自治体単位で対処すべきです。住民に一番近く、アクセスしやすい。
苦情を言ったり、問い合わせをしたりする場合も、国よりも自治体の方がやりやすい。
政府は住民にとって遠いアクターで、アクセス困難、責任追及のハードルも高くなる。

（１）セカンドオピニオンとインフォームド・コンセントの徹底

（２）年二回の健康検査の実施（学校単位、診療所単位）

（３）検査結果の個人への通知の徹底

（４）情報公開の徹底

（５）疎開、保養プログラム制度の開設

これらを市町村、もしくは県の責任で実施する。国の関与は財政支援以外やインフラ整備以外は極力小さくすべきです。「国が責任をもて」というのはスローガンとしては分かるが、制度としてはよくないですよ。

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