正直な数値を出して文科省から契約解除された放射能モニタリングポスト製造会社が「破産」した

☆通信機器レンタル、各種測定装置開発・販売　株式会社アルファ通信　破産手続き開始決定受ける　負債30億3000万円
（帝国データバンクの大型倒産速報）

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3931.html

https://web.archive.org/web/20140612085551/http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3931.html

「東京」　（株）アルファ通信（資本金2億円、中野区弥生町2-6-10、代表豊田勝則氏）は、2月24日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、6月2日に破産手続き開始決定を受けた。

（略）

以後は、建設業界不振の影響で受注が減少するなか、放射線測定装置「安全生活」の開発・販売を強化。その一環で2011年8月には文部科学省と「オンライン線量計」の発注について契約を結び、福島県内の学校や公園に設置する計画が進められる予定であったが、その後、文部科学省が同システムについて「測定値が正確でないなどとして改善を指示し、納入期限を延期したものの改善が間に合わなかった」などとして、同年11月に同契約の解除を通知。




☆線量計６００台契約解除　文科省「精度低い」、業者反論
（朝日新聞　2011年11月18日）

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201111180480.html

https://web.archive.org/web/20140612090337/http://www.asahi.com/special/10005/TKY201111180480.html

文部科学省は１８日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する「オンライン線量計」を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している。




☆文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計
（元木昌彦氏、　2011/11/24）

http://www.j-cast.com/tv/2011/11/24114166.html?p=4

この業者というのは東京都中野区にある「アルファ通信」（豊田勝則社長）で、社長は私もよく知っている。

簡単に経緯を書くと、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からだった。線量計を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期した。次の納期は11月14日。600台のうち480台までは設置が完了したが、100台と少しが残ったのは事実である。文科省の契約解除の理由は納期遅れだけである。

しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異なる。いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。これはアメリで校正（検定のようなもの）をした国際標準の計数管である。

文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品である。いまでは知られるようになってきたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値より低い。

子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになった。しかし数値がモニタリングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。

聞くところ、期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。

このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。

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