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2014年1月26日日曜日

ドイツ紙が細川護煕候補と小泉純一郎氏の「脱原発コンビ」出陣を報道

☆Abe ärgern mit Atomkraft (ドイツ紙ツェルト)
http://www.zeit.de/politik/ausland/2014-01/tokio-gouverneurswahl-atomenergie
Kein Atomstrom für Tokio: Zwei prominente Expremiers machen vor der Gouverneurswahl in Japans Hauptstadt Stimmung mit Antiatompolitik. Für Premier Abe ist das schlecht.


以下は在独邦人emi kiyomizuさん
https://twitter.com/kiyomizu5
による暫定訳。

        ↓

2014年1月18日付け。

安倍首相は、日本で原発を保持していく事が困難な状態になっている。
 
東京都知事選前に、日本には原発は必要でないと著名な元首相小泉純一郎が東京都知事選候補者の元首相細川護煕氏を強力に支援することを始めた。

 小泉純一郎氏と細川護煕氏は、自民党の原発政策に反対し日本の国民に希望を与えようと行動を始めた。

自民党の安倍総裁(首相)に取って非常に悪い状態になったのである。

細川護煕氏は選挙運動を始めるにあたり
「日本は多くの問題があるが、早急に議論する必要がある問題は、特に原発問題で、日本の国や国民が生存できるかどうかの重要な問題で、原発はもっとも危険なエネルギーであり、核廃棄物のための最終的な場所も決まっていない」
と述べた。
2月9日の東京都知事選で勝利したら原発の議論を行い即時原発ゼロに向け全力を尽くすことを76歳の細川護煕氏は国民に対し約束したのである。

1993年から1994年まで細川氏は日本の首相として任務を勤め活躍した。

彼が行なった最も重要な仕事は、第二次世界大戦で日本のおこなった事は侵略戦争であると日本を再評価をした事は最も重要な貢献である。

細川氏は第二次世界大戦中に日本を支配した貴族・近衛文麿の孫であり、細川氏の仕事はアドバイザーである。細川氏は首相のとき、金銭問題が原因で1994年春に突然辞任している。

東京の市民が東京都知事選をしなければならない理由は、前東京都知事猪瀬直樹氏が徳洲会前理事長の徳田虎雄氏に、都知事選の応援を要請し大手医療法人徳洲会から想定5000万円の金銭をを受け取り、猪瀬は徳洲会に対する強制捜査が始まったあとの2013年9月に秘書を通じて全額を返却したと説明しているが世論の圧力が大きすぎて12月の終わりに東京都知事を辞任したのが原因である。

猪瀬氏は、長年の国家主義者である前東京都知事石原慎太郎が日本での原発エネルギーの利用と推進することに対して全く反対はしていなかった。

日本のテレビ局フジテレビの最近の世論調査で、日本国民の60パーセントが、3年間の間、原子力発電に反対し、原発の即時撤退を望んでいる。

日本は2011年3月11日に、起こった大地震と津波によって、2万人が死亡し、福島の原発事故によりまだ15万人の人達が避難している状態である。

細川氏は日本にある50の原発が再稼動をしないことを希望しており、元首相小泉純一郎も、そのことに対し支援をしている。

元首相小泉純一郎氏は日本の政治に影響力を持ち続け、2001年から2006年迄日本の首相を勤め自由な市場改革などをおこなっている、人気もあり海外でもよく知られている政治家の一人である。

小泉元首相は、昨年10月の記者会見で。我々は日本の国を変え、東京で原発なしで生きることができることを示していかなければならないと原子力エネルギーへの批判を繰り返し述べている。

元首相細川護煕氏が 東京都知事選に候補し、小泉氏が支援をする事は安倍自民党に対して、非常に困難な状態にしたのである。

原発支持者である安倍首相は、日本の経済界のために、原発は必要であると日本国民に説明している。 

また、安倍は日本の原子力産業を推進するリーダーであり、 日本経済界のために原発の輸出を海外に推進しようとしている。

昨年7月の参議院選挙で 日本経済の回復のために、自民党(LDP)は日本国民により選出されたが、自民党は日本国民の民意(脱原発、即撤退)を無視し、断固として原発を保持しようとしているのである。

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