（3月14日調査・3月17日放送／フジテレビ）
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/index.html
【問5】安倍首相は米国など同盟国が武力攻撃を受けた場合に自衛隊が反撃することができる集団的自衛権行使の容認に前向きな姿勢を示しています。あなたはどう考えていますか。
容認すべき 59.0％
容認すべきではない 34.0％
▼ ヘルマン・ゲーリングの言葉 ▼
もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。
ですが、政策を決めるのはその国の指導者です。
…そして国民はつねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。
国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。
このやりかたはどんな国でも有効ですよ。
☆フォークランド紛争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B4%9B%E4%BA%89
アルゼンチンは1950年代までは畜産物と穀物輸出から得られる外貨と、その外貨を国民に分配した左翼民族主義者の大統領フアン・ペロンのポプリスモ政策によって先進国並みの生活水準を誇っていたものの、保守派と結託した軍のクーデターでペロンが追放されると、ペロン派（ペロニスタ）や、その流れを汲む都市ゲリラ（モントネーロスやペロニスタ武装軍団など）と軍部による20年以上にも及ぶ政治の混乱が天文学的なインフレと失業を招き、牛肉など食料品の値上げにより国民生活を深刻な状況に陥れていた。
（略）
そして経済状況が一向に改善しないにもかかわらず、こういった政争に明け暮れる政権に対して民衆の不満はいよいよ頂点に達しようとしていた。
軍事政権は、当初よりしばしばフォークランド諸島に対する軍事行動をちらつかせてはいたものの、実際に行動を起こすまでには至らなかった。だが、かかる状況下で軍事政権を引き継いだレオポルド・ガルチェリ（現役工兵中将でもあった）は、民衆の不満をそらすために必然的ともいえる選択肢を選んだ。既にアルゼンチンの活動家が上陸して主権を宣言するなどの事件も起きており、フォークランド諸島問題を煽ることで、国内の反体制的な不満の矛先を逸らせようとしたのである。
☆３Ｓ政策
http://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96
3S政策（さんエスせいさく）とは、大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策のひとつ。3Sとは、Screen（スクリーン）、Sport（スポーツ）、Sex（セックス）の頭文字を取ったとされる。
（略）
スクリーン（映画）、スポーツ、セックス（性産業）またはスピード（クルマ）は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。簡単に言えば「ガス抜き」政策である。あまりにも厳しい占領政策をすると、暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う。
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