※ とはいうものの、夏の参院選でも脱原発票・反原発票の多くは共産党や社民党ではなく、日本維新とみんなの党に流れることがあからさまに予想される。
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千原 壮介
https://twitter.com/sousuke_c/status/311748223834390528
今日(3/13)衆議院予算委員会での維新の会 西田譲議員のトンデモ質疑。
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http://youtu.be/OTPyiXikL34
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http://youtu.be/a01mvG6P1Oc
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http://youtu.be/_d81etxX3kY
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山口たか（元・札幌市議）
https://twitter.com/takataka_ch/status/311720140435763200
帰還困難地域など政治的なでっち上げで非科学的だからすぐ福島県民を帰還させろ！と維新の会西田譲議員。維新の会が原発に反対していたのは何故だったんでしょう。
赤旗政治記者
https://twitter.com/akahataseiji/status/311786701708226560
日本維新の会の西田譲衆院議員が今日の予算委員会で驚きの質問をした。福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は解除せよと政府に迫ったのだ(J)
仮起こし→
http://www.twitlonger.com/show/l9th2e
赤旗政治記者
https://twitter.com/akahataseiji/status/311815071196139521
維新・西田議員の質問
http://www.twitlonger.com/show/l9th2e
は、生活や生業を奪われ、子どもの健康を心配し、避難や除染で放射能とたたかい、賠償への東電の不誠実な姿勢に怒る全被害者の思いを踏みにじり、原発事故を免責しようという悪質なものだ。絶対許せない
(国会H)
赤旗政治記者
https://twitter.com/akahataseiji/status/311808373651828737
【政治記者川柳】 低線量バカにしている低レベル ／ 図らずも他党議員に赤面す ／ あんな党信じた人は何思う ／ 党本部警戒区域に移したれ ／ 赤旗（J）
▼ 「ネオ天動説」的な国会質問の仮起こし ▼
西田譲 〔…冒頭略…〕福島県の復興問題について、まさしくこの日本再生、日本の立て直しに全力で取り組んでいらっしゃる、今日最高の安倍総理、そしてさらにはその卓越した閣僚の方々と、今国会この予算委員会の場で討議をさせていただき、さらには熟慮を深めさせていただくことをこの上なく光栄に存じます。
私たち日本維新の会は、言葉だけでの復興加速では意味がないと考えております。
日本維新の会では、復興を阻害…復興を阻害する弊害の除去こそ急がなくてはならない、このような観点から、本日の質問をさせていただきたいと思っております。
さて、3・11から丸二年、しかしこの1年9カ月間のあいだ、必ずしも適切な方向での福島県での、福島県の再建ではなかったかと存じます。そう断じるのは、決して私だけではなく、全国の国民の多くも一致した見解かと思います。
とりわけ、福島県の方々が安倍自民党政権、いや、安倍総理に熱く期待しているのは、法的正義と科学に照らして、これまでの政策をただし、そして政治を王道に取り戻すべく、コペルニクス的大転換をする、まさにこのことへの期待であって、これまでの間違ったやり方を自民党がそのまま無批判に継続することではないことはいうまでもないと思います。
翻って、3・11とは、福島第1原発、この4機のその原子炉からではなく、建屋の爆発から微量なセシウムが飛散した事故の発生でもありました。そして福島県民のうち約10万人が2011年4月21日よりセシウムの放射線被曝を回避するとの名目で強制的に避難させられるという、この戦後日本において前例のない、まさしく憲法第22条第1項に違背する居住権の禁止、さらには故郷選択の自由の簒奪が政府の手によって公然と行われました。
憲法に違背するこの人権侵害やりたい放題の前代未聞の行政は今なお続いているわけでありますが、それは国民の安全を守り、国民の健康を守るという名目で、当時より進められてきた政策であります。これらについては当時から放射線医学の多くの専門家の先生方が、医学無視の暴挙だ、さらには反科学の人権侵害だと激しく非難し、反対したものでもありました。
さて総理、原子力災害対策本部長であります安倍総理にもおうかがいさせていただきたいと思います。福島第1原子炉（ママ）の建屋から広範に飛散したのはセシウムのみでありまして、ストロンチウムもプルトニウムも広範に飛散してはおりません。しかも、そのセシウムの線量は微量でございます。つまり、個人の外部被曝線量は、年間累積でわずか数ミリシーベルトでございまして、しかし、これまで進められてきた政策、これを振り返りますと、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、そして実行したもののように思われます。このような前政権のやり方を、安倍自民党内閣が継承する合理的な理由は一切ないと考えます。
原子力災害対策本部長として、安倍総理は、避難の全面解除を行う行政命令を直ちに決断され、直ちにそう下達するべきであると考えます。医学や科学に反する以上、災害対策基本法にのっとれば、憲法違反の人権侵害行為を即時中止するのが正しい行政のありようだと思います。議論の余地はないと考えますが、避難解除の命令を決断されるか否か、総理におうかがいさせていただきたいと思います。
石原環境相 あの…私も避難、困難区域にいってまいりました。そこを、こう、歩きまして、累積の、この、線量計の1年間に対する被曝量を計算いたしましたら、えー、そこを歩いただけでございますけれども、年間20ミリシーベルトを超えてしまう。現にやはり、そういう高（濃度の）放射能で汚染をされた地域はございます。そこのみなさん方に帰っていいということは、現政権でもいえないのではないかと思っております。
西田譲 本日お配りさせていただいている資料の一つでもございます。低線量セシウムは人体にまったく無害でございます。このベーター線は皮膚で遮断をされておりますので、外部被曝の問題にはなりません。また内部被曝は、生物学的な半減期が短く、結果、ほとんど短時日に消えてしまいますし、合わせて汗や尿でも排出されます。えー、総理にお尋ねしたんですが、石原大臣にお答えをいただきました。
〔…以下略…〕
