政府方針「福島県に早期帰還した県外避難者には損害賠償を“上積み”して払う」

☆早期帰還者に新賠償、政府検討　避難指示解除準備区域で
（福島民報）

http://www.minpo.jp/news/detail/201303087032

http://www.peeep.us/5276cef6

政府は避難指示解除準備区域などに早期帰還した住民のために新たな損害賠償を検討する。

（略）

プランでは、早期帰還したことによる住民の不利益にも配慮し、「早期に帰還する住民が直面する困難に着目した賠償について検討を行う」と明記した。



《フェースブックでの反応》

「お金で黙らせようというやり方。原発を作った時と何もかわらないね。こういうやり方が人々の分断を生み出すことがわかってるのに。保証をするなら、帰らない人にも同じように支払うべき。」

「あほらしい。帰れない人たちにこそ賠償じゃないのか？なんだこれ？」



▼　チェルノブイリ原発事故から２年半後。それまで楽観論一色だったソ連はようやく「これはやばい」モードに切り替わった　▼

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1988.html

88/09/29　北海道新聞：モスクワ＝共同
27日のイズベスチャによると、ウクライナ共和国で遺伝性疾患の患者が大幅に増えている。共和国各地の特別施設には、不治の遺伝性疾患患者が10万人収容されており、毎年1万～1万2千人増加している。放射線との関連に記事は触れていない。

88/10/10　毎日新聞：モスクワ＝ＡＰ
プラウダは8日、チェルノブイリの町全体を取り壊すと報道。この町に人間が住める状態になるには数十年もかかる、というのが取り壊しの理由。事故前の人口は約1万人。

88/11/03　読売新聞：モスクワ＝記者
ウクライナ共和国南西部のチェルノフツウィ市（人口20万）で、子供の頭髪が抜け落ちる奇病が流行、放射能後遺症では、と市民の間に疑惑が広がっている。神経疾患をともなう脱毛症で先月までに子供82人が入院、現在も連日2～3人の入院が続いている。地元保健当局は、放射能とは関係がないと否定。

88/12/19　読売新聞
原子力委員会の招きで来日した、ソ連科学アカデミー副総裁のベリコフ氏は、チェリノブイリ原発30km圏内の帰郷は当分の間不可能で、セシウム137の半減期は30年もあり、住民にいたずらに幻想をかきたてたくない、と述べた。　

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