☆全国的な風評被害対策を 復興推進委の報告案 （共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020401002182.html
報告案は、原発事故による避難住民の早期帰還や放射線に対する不安の解消といった基本課題に全力で対処するよう要請。
☆復興推進委員会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A9%E8%88%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
復興推進委員会（ふっこうすいしんいいんかい）とは、復興庁に置かれた有識者会議である（復興庁設置法15条、16条）。国の行う東日本大震災からの復興事業について調査・審議し、政府に対して提言を行うことを任務とする。
《チェルノブイリ新聞切り抜き帖》
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1988.html
88/05/08 朝日新聞：モスクワ＝新妻記者
チェルノブイリ事故被曝患者の治療にあたったモスクワ第６病院当局者は５日付イズベスチヤ紙で、「事故２年間で住民の間には１人も放射線障害が出ていない」と述べた。
88/09/29 北海道新聞：モスクワ＝共同
27日のイズベスチャによると、ウクライナ共和国で遺伝性疾患の患者が大幅に増えている。共和国各地の特別施設には、不治の遺伝性疾患患者が10万人収容されており、毎年1万～1万2千人増加している。放射線との関連に記事は触れていない。
88/11/03 読売新聞：モスクワ＝記者
ウクライナ共和国南西部のチェルノフツウィ市（人口20万）で、子供の頭髪が抜け落ちる奇病が流行、放射能後遺症では、と市民の間に疑惑が広がっている。神経疾患をともなう脱毛症で先月までに子供82人が入院、現在も連日2～3人の入院が続いている。地元保健当局は、放射能とは関係がないと否定。
88/12/19 読売新聞
原子力委員会の招きで来日した、ソ連科学アカデミー副総裁のベリコフ氏は、チェリノブイリ原発30km圏内の帰郷は当分の間不可能で、セシウム137の半減期は30年もあり、住民にいたずらに幻想をかきたてたくない、と述べた。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/JapNews/News1989.html
89/02/04 朝日新聞：モスクワ＝ロイターＥＳ時事
ソ連当局はこのほど、白ロシアの20の村に避難命令を出した。国営テレビが2日伝えたもので、チェリノブイリ原発から約270kmも離れた17の地区で高いレベルのセシウム137が依然として記録されている。
89/02/12 朝日新聞：モスクワ時事
11日付のプラウダによると、白ロシア共和国のコワリョフ副首相の談話では、放射能汚染は当初の予想より広範囲に及んでおり農地の5分の1が汚染され、モギレフ、ゴメリ州で24700人が避難、10万㌶が立ち入り禁止、415の村（10万3千人）が恒常的な監視区域に指定されいる。
89/02/16 北海道新聞：モスクワ＝共同
15日発売のモスクワ・ニュースによると、ウクライナ共和国で事故後家畜の奇形が急増しているほか、甲状腺異常の児童が増えている。チェリノブイリ西50～90kmのジトミール州にあるペトロフ・コルホーズでは、事故後1年間に奇形の豚が64頭、1988年は9月までに76頭生まれた。事故前までは3頭生まれただけだった。同州ナロジチ地区では1988年秋、0.2mR/hrのガンマ線でキエフ（0.014mr/hr）の約14倍。セシウム137の蓄積は、住民の4％で、5～10マイクロキュリーに達している。
89/03/05 福井新聞：モスクワ＝共同
4日のタス通信によるとソ連当局は、ウクライナの５つの村の住民を別の場所に移動させるよう勧告。ジトミール州ナロジチ地区の３つの村とキエフ州ポレスキ地区の２つの村。
89/03/12 北海道新聞：モスクワ＝共同
タス通信が10日伝えたところでは、エストニア共和国のシラマエ（チェリノブイリから約900km）にある幼稚園で、24人の園児に集団で頭髪が脱毛。専門家の委員会を設置し原因究明に。シラマエの放射能レベルは正常値だった。
89/03/21 信濃毎日新聞：モスクワ＝共同
ソ連気象予報委員会イズラエリ議長はプラウダに、3年たった現在の汚染地図を含めた報告を寄稿。事故当初(?)0.2mr/hrを越える汚染地域が20万平方km以上。保健省は、一生の間の被曝線量を35レム以下に抑えるよう決定。15Ci/平方km以上の地域は「厳重管理区域」とし、飲食物などの制限。
89/03/21 毎日新聞：モスクワ
プラウダは21日、イズラエリ国家気象委員会議長の論文を掲載。0.2mr/hr以上の汚染地域は20万平方kmに達した。
89/07/01 北海道新聞：モスクワ＝時事
30日発売のニジェーリャによると、白ロシア共和国モギレフ州で児童の貧血や視力低下、血液成分異常が発生している。同州の病院長ペニコフスキー氏が明らかにしたもので、このほか運動機能障害、無筋力症、ビタミン欠乏症、免疫異常が認められる。同州のレオノフ党第１書記によると、事故から3年たっても、学者の予測に反して、放射能の値は低下していない。同州の1430平方kmが汚染されている。
89/07/31 毎日新聞：モスクワ＝共同
白ロシア共和国最高会議は29日、汚染がひどい地域から新たに10万6千人を避難させると決定。計画全体にかかる費用は100億ルーブル（2兆2千億円）。24日付のプラウダによると、モギレフ州の２つの村では140Ci/平方kmの汚染。
89/08/01 河北新聞：モスクワ＝時事
チェリノブイリ北方50～60kmのロシア共和国ホイニキ市で、児童の間に貧血やのどの炎症が広がっている。30日付イズベスチャが同市600人の署名した手紙を掲載したもの。「放射能の影響はない」とした当局や学者の誤りを指摘し、過去3年間に地区の党第１書記ら幹部や大半の医師が住民を残し脱出したと非難。
89/10/12 毎日新聞：モスクワ＝共同
11日発売のモスクワ・ニュースは、白ロシア共和国で染色体異常や免疫異常などの影響が確認され、とくに汚染地域では敗血症、子供の甲状腺肥大などの病気が増えている、と報道。「大きなウソ」と題された記事は、作家アダモビッチなど4人の座談会をまとめたもの。またソ連最高会議発電・核安全問題小委員会のシェルバク委員長は、事故で放出された放射能の量は、公式に発表された5千万キュリーではなく、10億キュリーと明らかにし、64億キュリーと推定する専門家もいると述べた。ウクライナ、ナロジチ地区のブジコ第１書記は、同地区では甲状腺肥大などのため健康な子供は事実上いないと強調。
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