選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社「株式会社ムサシ」の社外監査役が、社団法人原子燃料政策研究会 監事を兼務。
●浅野 修一（あさの しゅういち）
昭和10年７月６日生
昭和38年３月 公認会計士登録
昭和38年３月 浅野修一事務所所長（現任）
昭和40年１月 税理士登録
平成20年６月 当社監査役（現任）
社団法人原子燃料政策研究会 監事 公認会計士
株式会社ムサシ 役員一覧
http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
社団法人原子燃料政策研究会 役員一覧
http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html
2012年 第46回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
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☆オバマへの投票が勝手にロムニーに?! ― 大統領選、電子投票機誤動作の様子 （2012年11月7日のテッククランチ）
http://jp.techcrunch.com/archives/20121106watch-voting-machine-change-obama-votes-to-romney-votes/
Obama大統領への投票が、勝手にロムニー氏への投票になってしまうことがわかり、ペンシルバニア州での投票機が撤去された。
国政選挙にも電子投票 自公民合意、今国会で法改正へ
（2007年12月6日の朝日新聞）
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/803.html
自民、公明、民主の３党は、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案について、今国会で成立を図ることで合意した。７日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会と１１日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。参院側も１５日の会期末までに採決し、改正案は成立する見通し。早ければ来年から、一部の自治体で、電子投票を実施する可能性がある。
与党のプロジェクトチームが改正案を取りまとめ、今年６月、衆院に提出した。だが、先の通常国会では与野党の合意が得られず、継続審議となっていた。
改正案では、地方選での電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙でも電子投票導入を総務相に申請できるとされている。施行日は０８年１月１日だが、与党内に「来月からでは周知期間が短すぎる」といった声もあり、さらに調整している。
電子投票は地方選では０２年から始まり、総務省によると、８市町村が条例を制定した。画面に並んだ候補者名を指で触れて投票する方式で、開票時間短縮などの利点があるが、故障などのトラブルも起きている。
☆外資が狙う日本の選挙 電子投票のシステム巡り、虎視眈々と （NBonline。2007年12月4日）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071129/141940/
電子投票システムの受注を巡り、米国など海外勢が虎視眈々と日本市場に照準を定めてきた。電子投票には、モニター画面に表示された候補者の名前を指で触れて選択するタッチパネル方式などがあり、海外で導入が相次いでいる。日本の選挙ではまだ始まったばかりだが、近い将来に新しい市場として拡大することをにらみ、参入に向け本腰を入れ始めたようだ。
11月13日。来年2月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。今回は、米ES&S（エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア）と日本の電子投票普及協業組合（EVS）の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した。
全国の中堅20社が加盟するEVSは電子投票システムを提供する組織で、1989年からシステムを開発している。EVSの宮川隆義理事長は「米国に電子投票を請け負う会社が数社あり、韓国企業も日本の選挙での受注を狙っている」と今後、海外勢との競争が厳しくなることを覚悟している。
電子投票を採用するメリットは何か。日本電子投票普及促進協議会の石井一二理事長は「開票作業などに必要な人件費を大幅に削減できること」と説明する。例えば、衆・参両議院選挙などでは約35万人が動員され、選挙作業に従事する地方公務員の手当を合計すると人件費だけで200億円近い費用が必要となる。システム導入の初期コストはかかるが、長期的に見れば選挙ごとに必要な人件費を削減できる。
★余談だが、日本電子投票普及促進協議会の石井一二理事長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E4%B8%80%E4%BA%8C
http://picotec.jp/ishii/index.html
は元参議院議員（三期十八年）。元・自由民主党副幹事長。
民主党の石井一・副代表（当時）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E4%B8%80
の実弟にあたる。
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■２００８年の「Like a rolling bean (new) 出来事録」より■
NHKニュースでのみ流れているような気がする「電子投票導入 修正で基本合意」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10085641352.html
やっぱり電子投票基本合意報道のうさんくささは高まるばかりです（強い意図を感じ取ります）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10086504471.html
電子投票に関する自民・民主の修正協議が始まったのですか？
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10087052148.html
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《２０１０年７月のアーカイブ》
観察者（11:57 PM Jul 15th）
http://twitter.com/kansatusya/status/18608176100
今回の参院選開票。パソコンで開票集計するシステムの会社は、寡占状態。歴史と信頼あるこの会社（株式会社ムサシ）は、ロックフェラー傘下の企業が隠れ大株主になってしまった模様。これは、米ハゲタカ独占資本による不正電子投票の前準備ですか？
ringohatukoi
http://twitter.com/ringohatukoi/status/24586445766
ムサシの機械は参院選で地方選管に購入されたとか。
Rolling Bean
http://twitter.com/rolling_bean/status/24586949589
投票機に警戒していたら集計機械導入という伏兵。
ringohatukoi
http://twitter.com/ringohatukoi/status/24583114246
ムサシは富士通と共同開発しテスト段階で不良を起こした過去が。今は操作自由かな？
Rolling Bean
http://twitter.com/rolling_bean/status/24583565748
どの企業でも仕様は開発側が把握、買収も含め様々な術が可能。「何でもできてしまう」と、あるSE談。
ringohatukoi
http://twitter.com/ringohatukoi/status/24584200088
そうでしょうね。ムサシの企業情報びっくり。筆頭株主２社は大口ながら企業情報なく不透明会社。更に調べると外資系保険会社の配下にされその上がロスチャイルド系会社
Rolling Bean
http://twitter.com/rolling_bean/statuses/24585227692
電子投票はシリーズものでブログに書いてきたのですが、検索にひっかからないのでうまく整理できていません。たとえばこんなのが（前半が違う話しで、長文すぎますが）あります。
→200-06-27「総務省の「国民対策」と電子投票」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10037949360.html
fujifuji_filter
http://twitter.com/fujifuji_filter/status/24584811570
石井一氏が、菅側についたのは、「電子投票」を導入したいから？そんな気がした。とすると、石井氏は胡散臭い政治家のような。とすると、村木氏の事件で石井氏まで捜査が及ばなかったのもうなずけたり。
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《２００４年大統領選挙：電子投票の激戦州で異様なブッシュ票》
「出口調査と選挙結果がかい離するようになったのはこの１０年、電子投票機が導入されてからだ。」
☆電子投票の激戦州で異様なブッシュ票
（２００４年１１月７日の毎日新聞）
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/761.html
米大統領選で電子投票を使った地区の中には、民主党員が圧倒的に多いのにブッシュ大統領が勝利したり、投票総数の６倍以上をブッシュ氏が得票するなど奇妙な現象が起きていたことが７日、分かった。
市民団体「ブラック・ボックス投票」によると、光学読み取り式投票機を使用したフロリダ州カルホーン郡では、有権者登録をした８３５０人のうち８２．４％が民主党員で、共和党員は１１．９％しかいない。投票率７１．４％での推計ではブッシュ氏７０９票、ケリー氏４９１１票だったが、開票の結果はブッシュ氏３７８０票、ケリー氏２１１６票で、ブッシュ氏の得票は予測より４３３．２％も増えた。
有権者登録者の８８．３％を民主党員が占める同州リバティー郡でもブッシュ氏１９７２票、ケリー氏１０７０票だった。
一方、オハイオ州フランクリン郡ガハナ地区では、６３８人しか投票しなかったのに、タッチスクリーン式の投票機がブッシュ氏４２５８票、ケリー氏２６０票とはじき出した。同郡選管が調査しているが「原因は不明」という。
ジャーナリストのトム・ハートマンさんは「出口調査はケリー氏勝利を予測していた。出口調査と選挙結果がかい離するようになったのはこの１０年、電子投票機が導入されてからだ」と指摘。不正投票の疑いも視野に入れて調査すべきだと訴えている。
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☆「電子投票---表舞台にはまだ早い」byハワード・ディーン
（２００４年６月１４日の「暗いニュースリンク」）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/06/by.html
「電子投票---表舞台にはまだ早い」
（Electronic Voting - Not Ready For Prime Time ）
by ハワード・ディーン
2000 年12月、連邦最高裁の5人の判事は、フロリダ州大統領選挙投票の数えなおしは是認できないと結論するに至った。この決定により、フロリダ州最高裁が州内全ての投票の数えなおしを要求したにもかかわらず、僅か537票差で勝敗を決定する大統領選挙を生み出すことになったのだ。州内での選挙不正に関する明確な情報に直面して、合衆国の最高司法の決定は、全てのアメリカ人の投票が実際に数えられるかどうかについて重大な不信感を作り出した。フロリダ州で起こったことを今更ひっくり返すことはできないが、同じ事態が再び起こることを防ぐために、私たちは民主主義に対する責任を負っている。
政治家の中には、この問題を解決する答えは電子投票にあると信じる者もいるようだ。最近、連邦政府は、「タッチスクリーン」投票機の利用を促進する法案を成立させたが、当の電子投票システムは票集計内容を記録する機能を持たないために、票の再集計ができない。さらに、その電子投票機は、投票者が本当に希望する候補者に投票したかどうかを確認する機能すら持たないのだ。あいにく、今年11月には、アメリカ国民の内28％、約5,000万人が、その電子投票システムを利用することになるわけで、信頼できない不確実な投票結果が生じる可能性がある。
2000年に利用されはじめたばかりのタッチスクリーン式電子投票システムは、利用が拡大するにつれ、信頼性の欠如による問題を発生させている。例えば、ノースカロライナ州ウェイク郡では、2002年に、ソフトの不具合により436票が消失している。ミシシッピー州ハインズ郡では、投票機のトラブルが多すぎて有権者が投票できず、選挙そのものをやり直すことになった。ヴァージニア州フェアファックスの選挙管理担当者によれば、最近の選挙では100人につき1人の票が消失していたそうだ。多くの州では、ニューハンプシャー州やメーン州の例のように、紙の記録を残さない（ペーパーレス）タッチスクリーン投票機の利用を禁止することになり、他の州でも同様の決定を行う計画であるという。
信頼性も透明性も欠如している状況では、いくら機械が動作しても、正しく動作しているのかどうかを検証することができない。アメリカ国民は、少なくとも進行中の不具合と技術的失敗の防止に必要な時間を確保するため、2006年度選挙までは、ペーパーレス電子投票機の利用を容認すべきではないのである。なんとしてでも、全ての有権者が、投票が集計される前に、自分の投票内容を、正確な紙の記録を残すことによって確認できるようにすべきであろう。
民主党支持者も共和党支持者も、この民主主義に対する重大な打撃となる可能性を修正することに、真剣に取り組もうとしている。ラッシュ・ホルト議員（ニュージャージ州議員/民主党）の提出した超党派の法案は、紙の記録を求める法案のひとつだが、できるだけ早く議会で承認されるべきであろう。VerifiedVoting.orgなどの組織によって活発化している、確認可能な投票システムを支持する草の根活動は、国民全体の機運に適ったものなのである。
私たちの民主主義や分別を存続することは、党派には無関係である。国民と国家全体の価値以上に、片方の党派の成功を優先するようなことはできないし、してはならない。50州をまとめる政府として、共和党員・民主党員のどちらに対しても、2006年まで、あるいは充分に信頼できる状態で再集計が可能になる日まで、ペーパーレス電子投票機を箱に収めたままにしておくことをお願いしたい。誰が勝利しようと、民主主義の下では全ての票は数えられるべきなのである。その基本原則を廃止することは、アメリカを捨てることと同じだ。
☆不正が横行するアメリカ大統領選挙
（２００４年１０月８日の「田中宇の国際ニュース解説」）
http://tanakanews.com/e1008election.htm
だが、この投票機はバタフライ方式よりもっとひどい間違いを起こす可能性があり、選挙不正もやりやすいという指摘があちこちから出ている。電子投票機による投票では多くの場合、紙（投票用紙）に結果を出力することをしないため、コンピューター上で不正が行われた疑いを持たれた場合でも、再開票を行うことができず、不正の「やり得」になってしまう。そのへんの事情を分かっている人々は、旧来の用紙を使った方法で行われている不在者投票の方が安全だと考えている。
（略）
電子式投票機で不正がしやすい問題については、ニューヨークタイムスがキャンペーン的な批判記事展開をしている。その中の一本によると、投票機の不正防止策は、ラスベガスで使われているスロットマシンよりもはるかにずさんにしか行われていない。
（略）
電子式投票機を使う場合でも、投票時に投票機の横から投票結果を印字した紙を出力し、それを別途投票箱に入れておけば、不正の疑惑があったとき、投票箱の中の票数を数えて計算することで、正しい選挙結果を把握し直すことができる。だがフロリダ州を含む全米の多くの場所では、紙による出力を行っておらず、投票機で不正が行われたとしても、それを追及する方法がない。投票機メーカーは「紙による出力は煩雑なだけで意味がない」と主張し、共和党系の各州政府も、紙の出力に消極的である。一方、民主党が比較的強いカリフォルニア州では、投票機を使う場合は必ず紙の出力を伴わなければならないと定めた新法を成立させている（ただし実施は２００６年から）。
☆アメリカで大規模な選挙不正が行われている？
（２００３年８月１９日の「田中宇の国際ニュース解説」）
http://tanakanews.com/d0819votemachine.htm
昨年の段階で、全米で行われた選挙の全投票の約２割が、ディーボルド社などいくつかの会社が開発した電子投票システムによって行われている。１人分ずつの電子投票の結果を紙に印字して集計することで、電子システムに不正がなかったかどうかを確認する方法も推奨されたが、アメリカの地方政府の多くが財政難に陥っている昨今、より多くのお金がかかる印字方式を併用する地域は少ない。電子投票は、不正疑惑があっても、開票作業のやり直しができない状態になっている。
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☆選挙不正大国アメリカ
（暗いニュースリンク。２００７年１２月１７日。ただし記事中にデッドリンク多い）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/12/post_8b0a.html
興味深いのは、ライバル社であるはずのＥＳ＆Ｓ社を創業したのは、ディーボールド社元ＣＥＯのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とＥＳ＆Ｓ社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に８０％を運営しているという事実だ。
（略）
２０００年の選挙トラブルで批判を浴びたキャサリン・ハリス州務長官は、投票集計騒動を逆手にとって、パンチカード式投票システムを廃止し、代わりにタッチパネル式電子投票システムをフロリダ州に導入するよう熱心に活動していた。その最新鋭の電子投票システムは、投票記録を紙に印字しないので、有権者の票が実際には誰に加算されたのか確認することもできず、投票機の票集計結果を検証する手段も持たない。つまり投票トラブルが発生した場合、票集計のやり直しを求める有権者の要求を容易に斥けることができるというわけだ。
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☆Report: Voting Machine Errors Highlight Urgent Need for U.S. Database
（Wired.com。September 15, 2010 ）
http://www.wired.com/threatlevel/2010/09/voting-machine-database/
In 2008 in Ohio, election officials discovered that voting systems made by Premier Election Solutions dropped at least 1,000 votes in 9 county elections.
Premier (formerly Diebold Election Systems) initially blamed the problem on anti-virus software the county had installed on systems running the election software, but eventually conceded the problem was a logic error in its own software and sent a notice to 29 other states using its voting systems advising them how to work around the problem.
What the notice didn’t mention was that Premier’s voting system had experienced a similar problem years earlier in 2004 in Illinois and that problems in Ohio might have been avoided had the company acted sooner.
☆Montgomery County Voting Applications
（WDTNTV動画）
http://www.youtube.com/watch?v=hXVIXiOqkwg
Absentee ballot requests are being mailed out this week to Montgomery County voters.
