在独邦人からの情報
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ミュンヘン環境研究所からの(広島，長崎，６０年．狂気は決して終わらない)を和訳しました．
これは，日本の人達にとって，役に立つか分りませんが，広島，長崎は２度と繰り返されない為に，学ぶ事ができます．
私達，日本人は原爆の経験者として，又，原発事故による未曾有の苦しみを経験している中で核兵器廃絶反対の運動をする責任があると思います．
ただ，人間として思考しなければならない日本の現実です．生命はもっとも大切であり，人間にとって，愛が一番崇高だと言うこと．
日本の子供達の生命を守りたいという気持ちで，この文章を訳しました．
60 Jahre Hiroshima und Nagasaki: Der Wahnsinn nimmt kein Ende
http://umweltinstitut.org/radioaktivitat/atompolitik/60-jahre-hiroshima-und-nagasaki-der-wahnsinn-nimmt-kein-ende-82.html
「ミュンヘン環境研究所から．」
(広島，長崎，６０年．狂気は決して終わらない)
「広島と長崎の原爆投下60年後に警告する．」
国際原子力機関（IAEA）の会長、モハメド·エル·エルバラダイは、2004年に次のように述べている．
核戦争の恐怖は，今日ほど大きいことはない．私は、核兵器が冷酷な独裁者やテロリストの手に落ちることを恐れている。
私は，広島の悲惨な思い出が忘れられるのが恐れる．
原爆６０周年記念に，我々はこの機会に，原爆の破滅的な影響を思い出し，そのような，又，それに似たシナリオが繰り返されることを防がなければならない．
「この無意味なエスカレーションは，どのように起こったのか？」
広島の歴史は，日本の真珠湾攻撃から始まる．
米国にとっては，今日でも，警告なしの、もっとも陰湿な攻撃であり，痛い点である．
日本政府の権力による，大きな挑発であった．
東京で日本の研究をしたドイツ語研究所の会長Florian Coulmasによる，最近の証拠で、米国政府に対しての真珠湾攻撃は，とても驚くべきことを示している．
米国は最終的には口実をもって，日本に対して， 軍事行動を行うことを，すでに長く計画していた．
「原子爆弾の使用についての議論．」
第二次世界大戦で，ドイツや、ソ連は原子爆弾が使用される可能性があることを恐れていた．
米国は，最も破壊的な兵器を開発する為に，加速していた．
優秀な科学者達は，物理学者ロバート·オッペンハイマーの巨大な原子力プロジェクトを進めるために "マンハッタン·プロジェクト"に参加した．
最後に、研究者は、1945年7月１６日 ，ドイツの降伏後，ニューメキシコ州の砂漠，アラモゴードで，（TNT）21000トンの爆発力を持つ „Trinity“という名前の原子爆弾で核実験を行なった．
フランクリン·D·ルーズベルトの急死後，1945年4月に，米大統領トルーマンは新しい秘密兵器に魅力を持った．
戦争の終わりに近ずいていたのに，トルーマンは核兵器を使用しようとした．
1945年6月， 連合軍の諜報特別委員会と米国陸軍省の両方は，日本の降伏を予想することは可能で，爆弾を使用する必要は無かった．
日本は荒廃し、軍事的にも弱体化していた.
ﾓｽｸﾜは 最後の同盟国であったが、日本から 回避しようとした．
日本政府のﾘ－ﾀﾞ－ｼｯﾌﾟは消失していたのに，それにもかかわらず、トルーマンは、破壊の指令を与えた．
ポツダム宣言で要求したように ，日本は 即時かつ無条件降伏した。
原爆の使用は、米国自身の兵士の損失なしに，そして，ソ連の援助なしで，新しい大統領に勝利を与えた．
米国政府は，まだ同盟国であり将来の相手，モスクワ対して，早い段階で壁を作ろうとした．
東欧において，ソ連の優位権力が始まっていた．
又，アジアにおいて権力が拡大される事を，トルーマンは嫌った．
そして，緊張状態になり，最終的には冷戦の絶頂に達した．
「日本で使用されるに原爆についてのいくつかの可能性について議論された．」
１．破壊力のデモンストレーションとして、無人の森に投下する。
２．軍事目的の軍需生産工場．
３．可能な限り最大の心理的効果を与える，戦争に免れた都市に原爆を投下すること．
＊2番目と3番目の組み合わせが選択された．
1945年7月２４日に戦闘攻撃する予定された都市は，次のとおりである:広島、小倉、新潟、長崎市。
両方の可能性が満たされる広島は、主要な攻撃都市として選ばれた．
米国は日本が降伏する事を要求したが，1945年7月２８日，日本政府は最終的に拒否した．
原子爆弾の使用が決定された．
日本国民に対しての警告はされなかった。
「大惨事の道を取る」
1945年8月６日の朝，13000トンの爆発力を持つ，５０００℃の熱さのウラン爆弾„Little Boy“ が時速1500キロの速度で広島の港町に投下された．
約4キロの半径内は，熱の圧力で，全ての生命が破壊され，耐震に耐える建物だけが残った．
約80,000人が即座に死亡した．
爆発で生き延びた人々は，急性放射線症の症状と戦った．
加えて，感染症や内出血の犠牲者がでた．
攻撃に対しての準備がされていなかったので，主な建物は破壊され，効果的な治療は、ほとんど不可能であった．
数週間以内に、別の60,000人は、放射線被爆の影響で死亡した．
原爆の爆撃の後，アメリカは，日本の国民に知らせる為に，飛行機で様々な都市に，降伏の要求の紙キレを投下し，ラジオでニュ－スを報道した．
最後の強烈な一撃で、心理的な影響が無いように，日本の降伏を強制した．
日本は降伏に同意しなかったので，さらに爆弾攻撃で脅かした．
1945年8月８日、ソ連は中立協定を発表した．
それによって反日本の戦争に入った。
日本は最終的に敗北していた．それでも，まだ降伏宣言をしなかったので，第二の原爆投下が米国によって実行された．
「原子爆弾Fat Manは、日本の残りを攻撃．」
1945年8月９日，爆撃機は小倉の街に向かう．
長崎は攻撃地として，計画されていた．
Fat Manは， 22000トンの爆発力を持つプルトニウム爆弾で，そこにある軍需工場を破壊しようとした．
また，視界が悪く その攻撃地を逃したが，昼頃，人口密集地に原爆投下した．
壊滅的なシナリオは、長崎で繰り返された．
1キロの半径内の、ほとんど全ての生命が消滅した．
主に木造住宅からなる町は、ほぼ完全に破滅した．
約75,000人は即死し，続いて，原子爆弾の影響として50,000人が放射線の病気になった．
二回の原子爆弾投下で、日本はついに降伏し、第二次世界大戦は終わった。
1998年の最後の統計で，広島の犠牲者は273，212人であった．
長崎で登録された死亡者数は137，339人に増加した。
死者数は増加を続けている。今日までに、毎年１０００人が白血病になり，また，様々な癌で死亡しており，終わりが見えない．
「アメリカは正当化しようとする」
トルーマンは，核爆弾の使用は，日本の侵略に対して必要であり，米軍兵士１０万人の命が救われたと主張した．
多くのアメリカ人は，この戦争で巨大破壊したにもかかわらず、道徳的であり正しかったと，彼等は思っている
軍事司令官デワイト．D．アイゼンハワーは、ずいぶん早い時期から、軍事戦略的に原爆投下の必要性について、犯罪は不必要で，米国の前例のない戦争を避けようとしていた．
「全ての核リスクの基礎」
広島と長崎は、大きな研究プロジェクトの出発点である．
戦争後，医師達は 87000人の被爆生存者の健康状態の記録を始めた．
1950年から，日米共同研究で，2つの都市の約12万人の被爆生存者の医学的監視が始まり，様々な調査が行なわれた．
これらの研究による知見は、原子力分野におけるリスクの基礎になった．
それは原子力発電所の労働者の放射線量を決める為，又，原子力施設における事故の場合の災害防護計画に用いられた．
それらは又、私たちの放射線防護規定を決めるために用いられた．
2001年に，ドイツの放射線防護令が改正された．全体の放射線の影響はまだ知られていないが市民は放射線量1.5ミリシーベルトから、年間1 mSvに減少され確定された．
現在では，誰もが，放射線は、想像していたよりも危険であると認識されている．
「生存者の悪夢」
原爆の被爆生存者は長年，汚名を着せられた。
彼らはハンセン病患者のように扱われた．
差別されない為に，被爆者である事を隠そうとした．
国民の大部分は，彼等と結婚することを恐れ，彼等の子ども達を得ることを避けた．
しかし、被爆生存者は "被爆者"として，自分たちの権利と経済的補償と医療保障の要求を始めた．
被爆者は，次の世代に被爆の影響が続くか，まだ，明らかにされていない．
日本政府は，その次の世代、"被爆二世"が，あるいは，彼等の子供たちが被爆者として認めるのを反対しようとした．
当然、多くの金が原因している．国の研究者は，日本政府の考えを支持した．
広島放射線影響研究所(RERF)の遺伝研究部門の所長，Nakamura Nori氏は，「私達は、今日でも，次の世代に，原爆にたいする影響が続くか科学的な証拠が無い．」と述べている．
現在まで、日本と米国政府の研究所は共同出資であった．
両国政府は，原爆の影響を最小にしようとしており，放影研の研究者の中立性について疑問が持たれる．
科学者達は，被爆者の２世について，特別に多くの研究をしていない事を自分達で認めている．
初めて，2001年に約10,000人の被爆者について，大規模な臨床研究が始まった。
研究結果は1～2年かかった．被爆二世の会の会長平野氏は，おそらく，そこに政治的計算がされていると考えている．
被爆者の代二、代三世代が原爆が影響だという証拠があれば、補償のための費用が増大することを日本政府は望まなかった．
「核兵器は世界を安全にしない．」
広島の後６０年，警告する．
＊5つの核保有国、米国、英国、フランス、ロシアと中国は依然として2万個以上の核爆弾を持っている．
＊イスラエルなど核保有国は，核兵器を保有していることを公然と秘密にしている．
＊インドとパキスタンは違法である核兵器を持ち，カシミールをめぐる戦争でそれらを使用すると脅している．
＊さらに北朝鮮は現在、核保有国であると宣言した。
＊イランは核保有国クラブに参加しようとする新たな候補者である．
＊米国は権力として，その核に固執し， 防衛の為に使用する為だけでなく，率先して，核兵器で攻撃している．
＊2005年5月の代７回．核非拡散条約会議で， 米国だけでなく他の核保有国も，彼らは核兵器の武装禁止をしなかった．
＊依然として米国は， "核の共有"の傘の下で核兵器を使用する事を維持し， 他のヨーロッパ諸国も準備している．
(ドイツ政府は２０１１年福島原発事故後，脱原発を発表した．）
「人間として許されるべき事ではない．」
原爆６０年後も，多くの質問がされている．
科学者達は， 例えば，女性の癌の発生率は男性より２倍多い事や，被爆生存者の 突然に起こる疲労感や血圧上昇や傷が癒らない等，説明できない．
信頼のある見解ができるのには，まだ時期尚早である。
広島と長崎の恐怖の記憶は，まだ色あせない．
米国は 核のタブーを無視し，新しい世代の為に，ミニ核兵器を開発し，脅威を与えるだけでなく，実際に核兵器の使用を行い，十分に米国の意図を示している．
幸いなことに、米国上院は、2005年10月後半に，新たな核兵器の開発のための資金提供を中止し，ミニ核兵器の為の資金は削除された．
ブッシュ政権はその発表に対応して，破壊する核兵器の開発に努力した．
米国は核戦略に大きく貢献したが，核兵器減少については，まだほど遠い状態である．
他の国を脅かす為に，人民の為の核開発計画を行なっていると装って，違法な核兵器を製造している．
この行動が成功していることは，イスラエル、インド，パキスタンが，すでに証明している．
さらに北朝鮮も核爆弾を保有している事を発表している．
イランが、原子力を保有している事を発表するのは時間の問題と思われる．
米国政府は自分達にとって，爆弾は問題ではなかったが， "間違った手"に所持されるのは望まなかった．
だから，米国上院は，新たな核兵器の開発を拒否し，ミニ核兵器の準備が終了されたことは，非常に歓迎されることである．
しかし、他の国の核武装への取り組みは、もはや止める事はできない．
「軍縮はされていない．」
2005年１月１０日の環境ニュースで，核の無い世界を作るために，私達は緊急な行動を実行する必要がある，と述べてている．
これに加えて，2010年に広島市長は， 国際的に法的拘束力のある，核兵器禁止条約が必要であると要求している．
核の新興国が，独自の核兵器開発を放棄することにより，これが実現できる．
北朝鮮やイラン，どの国も，核禁止が必要である．自分達自身が核武装を解除する必要がある．
核のない世界を実現することは，続いて広島や長崎のような事が起きないという事である．
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