「今日の北海道新聞に道北の幌延町商工会会
http://www.do-shokoren.com/kaido/jp_n/horonobe_01.htm
の会長がこともあろうか、核最終処分場誘致の動きをしようとしていると報じられていました。ご存じかもしれませんが、ここは一度核最終処分場誘致が頓挫して、その後反対の意見があるにも拘わらず、しつこい動きがある場所でもあります。」
記事の写真
http://twitpic.com/99xg92
地球ネコ
https://twitter.com/#!/c9nk/status/191359768563167234
20120415北海道新聞1面トップ「幌延 処分場誘致の動き」。「放射性廃棄物を持ち込まない」と協定を結んだ上で研究施設が設けられた幌延町内で、商工業者らが処分場誘致期成会を立ち上げようとしているという。確かに、地元には経済効果あるんだろうけど。
森眞人（反TPP、原発全廃）
https://twitter.com/#!/MORI_Masato_k/status/191359133381967872
幌延町の商工会長ら「(幌延深地層研究センター
http://www.jaea.go.jp/04/horonobe/
で）せっかく研究したのだから実際に核のごみを埋める処分場を」と呼びかけ、それに町内の建設業者と酪農家も同調して「ひそかに『期成会』の準備が進んでいたらしい。
森眞人（反TPP、原発全廃）
https://twitter.com/#!/MORI_Masato_k/status/191357798603431936
とうとう来るべき時が来ました。北海道民は正念場です。今日の道新の通り、「幌延最終処分場受け入れ」が現実へと動き出しているようです。実験だけで「持ち込みはさせない」と言っていたのはやっぱりごまかしでした。
《在東京のフィンランド大使館ホームページより》
http://www.finland.or.jp/Public/default.aspx?contentid=231845&nodeid=41206&contentlan=23&culture=ja-JP
フィンランドでは目下、世界初となる高レベル放射性廃棄物むけ地層処理場の建設が進んでいる。地下420ｍの深さにある施設につながるトンネルも既に掘削作業が完了した。
フィンランドでは、原子力発電所から生じる核廃棄物（使用済み燃料棒）から放射性微粒子が絶対に生物圏に届かないようにする多重バリアこそ、核廃棄物の最終処分になると考えられている。
原子力エネルギーを利用している41カ国の中でフィンランドは真っ先に核廃棄物むけ最終保管場所の準備にとりかかった。「オンカロ」と呼ばれる最終保管所は、フィンランド語で「洞窟」を意味する。米国とスウェーデンでもフィンランドと協力して同様な施設をつくる計画が進められている。
（略）
将来的には、TVOとフォルタムの使用済み燃料は、ボスニア湾を望むのどかなオルキルオト半島にあるエウラヨキという町に移される。原子力エネルギーに前向きなエウラヨキは、オンカロの建設を受け入れることにしたのだ。
《寺田典城・参議院議員によるオンカロ視察》
http://ameblo.jp/terata-sukeshiro/entry-11146661455.html
１月１９日、フィンランドの首都ヘルシンキから西へ２４０ｋｍ先にある原子力発電廃棄物の最終処分場予定地「オンカロ」（ＯＮＫＡＬＯ。フィンランド語で「隠し場所」の意味）を訪問した。
《映画「100,000年後の安全」》
http://www.uplink.co.jp/100000/
http://www.labornetjp.org/news/2011/0511eiga
イケル・マドセン監督の「１００、０００年後の安全」がそれだ。フィンランドの地震のない島の地底５００メートルに放射性廃棄物の最終処理場をつくる話。
http://www.youtube.com/watch?v=m7uCWtmd8O4
☆核のゴミで汚染の分かち合いを求める大本営・・・何処にも存在しない安全な最終処分場 関口博之
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/147.html
投稿者 msehi 日時 2012 年 3 月 19 日
最も安全であると言われたゴアレーベン岩塩層も、１９８２年からのボーリング調査で天然ガスが噴出し、ボーリングによって浅い地下水層の地下水を８４０メートルの地下岩塩層に導くなど様々な問題点が生じた。
そして２０００年のゴアレーベン凍結宣言では１２０００の書類が検証され、、「ゴアレーベンのような岩塩層が地下水と接触している場所では、数百年も経ない間に高温の核廃棄物容器が岩塩層を溶かし、地下水を汚染する危険性が高い」と多くの専門家が指摘して実施されたのであった。
（略）
しかもアッセ周辺では、２００２年から２００９年の白血病及び甲状腺癌の発生率が急上昇している。（ZDF Nachrichtung 04.12.2010）
これらのドイツの地下深層は日本の地下深層とは異なり、全くと言ってよいほど地震もなく、粘土層に覆われており、これらの岩塩層は数億年変化することなく安定に保存されてきた。
しかしボーリングによって坑道から多量の地下水が生じ、既に汚染が現実の問題となっている。
それは、もう一つの東ドイツ原発の核廃棄物処分場として使用されてきたザクセンアンハルト州のモアスレーベン岩塩坑でも同じであり、アッセでは最大数兆円の費用が掛かる回収を余儀なくされており、核のゴミの地下深層処分自体が地下水汚染なくして不可能と言っても過言でない。
したがって市民の関与する最終処分場探索が数十年なされた後は、最終的に核廃棄物を閉鎖された原発施設で何百年、何千年、何万年と地上保管される公算は高い。
☆原発最終処分場「オンカロ」フィルムはプロパガンダなのか。
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/230.html
投稿者 msehi 日時 2011 年 9 月 04 日
ＷＯＺの断言する理由として、フィルムで描き出された核廃棄物最終処分場オンカロの地下坑道では、水が岩盤を流れていることを挙げ、致命的であることを指摘していた。
また南西フィンランドの世界遺産で有名な古都ラウマまで２５キロのオルキト島(原発３基を抱える島)の最終処分場オンカロ建設は、原発ルネサンス（現存する世界の原発を倍増）を推進するための政治的決定であると断言した。
（略）
日本の最終処分場を請け負うことになった原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は国の事業体であり、遅くとも２０３７年までに地層処分を始めることを計画している。
そしてＮＵＭＯの地層処理の説明では、以下のように書かれている。
地下にある物質は主に地下水によって運ばれますが、地下深部では地下水の動きが極めて遅いため、物質の移動が非常に遅いという特長もあります。
もう一つには、地下深部では酸素が極めて少ないため、錆びなどの化学反応が抑えられ、物質を変質させにくいという特長があります。これらの特長により、地下深部は地上に比べ、物質を長期にわたり安定して閉じ込めるのに適した場所といえます。
地層処分とは、このような「物質を閉じ込める力」を持っている地下深部の地層に、閉じ込め性をさらに確かなものとするため、以下の工学的対策を施し、高レベル放射性廃棄物を埋設し人間の生活環境から隔離する方法です。
このような説明がもし本当であれば、ドイツの地下５００メートルを超えるモアスレーベンやアッセでの、僅か数十年での激しい腐食は起こらない筈であり、地下水汚染などは絶対に有り得ないことだ。
またガラス固化体、オバーバック、そして緩衝材からなる工学的対策も、既に述べたように地下水と接触する場所では、全く役に立たないと言うのがドイツの見解だった。
そうした見解にも耳を貸さず、このような希望的想定で日本の最終処分場を建設すれば、どのような悲劇が待ち受けているかは明らかだ。
しかも電力会社の責任負担は原発廃棄物のガラス固化体を国の事業体に渡すまでとされ、後は国の事業体ＮＵＭＯが責任を持つと言われている。
結局悲劇が起これば、国民は健康被害を受けるだけでなく、想定できないほどの莫大な費用を支払うこととなり、なし崩し的に増税のラッシュに見舞われることは必至だ。
《アーカイブ》
☆北海道幌延 町長側企業と契約 原子力機構、年４０００万
（２０１１年８月２４日の毎日新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/777.html
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長（６９）が関係する企業２社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約４０００万円の収入を得ていることが分かった。
（略）
深地層研が着工された０３年以降、町は毎年１億円超の電源３法交付金を受け取っている。町が試算する雇用や工事受注などの経済効果は約５億円で、その約１割を町長の関連会社が占めていることになる。宮本町長はこの間、最終処分のＰＲ・研究施設の誘致などを進めた。
☆高レベル放射性廃棄物：地層処分のＰＲ・研究施設、幌延に２館目完成／北海道
（２０１０年４月２９日の毎日新聞）
http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/534.html
高レベル放射性廃棄物の地層処分技術と最終処分場の必要性の広報などを目的としたＰＲ・研究施設が幌延町に完成し、一般公開が２８日始まった。同町のＰＲ施設は日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター（深地層研）の「ゆめ地創館」に次いで２館目。
（略）
国の受託事業で施設を造ったのは原子力環境整備促進・資金管理センター（原環センター）。地上２階、地下１階建てで「ゆめ地創館」とつながっている。放射性廃棄物を閉じこめるガラス固化体、金属容器、粘土製緩衝材からなる人工バリアーの実物展示のほか、バリアーへの地下水の浸透具合などの試験設備を設置しており、原環センターは「実物大の展示と実際の試験の様子を同時に見学できるのは国内でここだけ」と説明する。
（略）
しかし原環センターは総事業費を明らかにしておらず、行方は不透明だ。フランスでは地層処分のＰＲ・研究施設周辺に処分場が造られることになっただけに、あいまいなまま事業が進むことに住民側の危機感は募る。
「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の久世薫嗣代表委員は「既にＰＲ施設があるのになぜ新しい施設が必要なのかという疑問に答えず、情報公開も不十分。今回の施設は処分事業のＰＲと研究を一体的に進めるもので、なし崩しでの処分場立地に一歩近付いたと言わざるを得ない」と批判している。
