☆選挙権「１８歳」期限先送り 国民投票法で民主案 （共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041401001919.html
民主党は、１０年５月の国民投票法施行までに実現が必要だった選挙権年齢などの「１８歳」への引き下げに関し、「違法状態」を回避するため付則で新たな期限を設ける法改正の検討に入った。公職選挙法や民法改正に見通しが立たないのが背景だが、国民投票実施への環境整備の側面もありそうだ。近く自民、公明両党との実務者協議で提案し、今国会成立を目指す。
★原発国民投票と憲法９条国民投票の「抱き合わせダブル国民投票」を同日投票するというのであれば、民主党と自民党の二大政党サイドも妥協するし、原発国民投票事務局や今井一・事務局長
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も快諾するであろう。流れは原発国民投票と憲法９条国民投票の「抱き合わせダブル国民投票」の同日投票へと急速に傾きつつあると思う。
《おまけ～普通選挙法と治安維持法の「抱き合わせ」成立》
☆加藤高明
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E9%AB%98%E6%98%8E
1924年（大正13年）6月11日、憲政会が比較第一党となり加藤は内閣総理大臣となった。加藤は東京帝国大学出身初の首相である。
選挙公約であった普通選挙法を成立させ、日ソ基本条約を締結しソ連と国交を樹立するなど、一定の成果をあげた。しかし一方では共産党対策から治安維持法を同時に成立させた。この法規は言論弾圧の法規であり、特に戦時中に乱用されたとして治安維持法反対派からは強く批判されている。
（略）
また、宇垣軍縮に見られるような陸軍の軍縮を進める一方で陸軍現役将校学校配属令を公布し、中等学校以上における学校教練を創設した。
こうした革新的な政治と、保守的な政治を使い分けた加藤の治世を飴と鞭と称することもある。
