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2015年11月26日木曜日

日刊ゲンダイ「テロ対策で税金ブン捕り~公安警察の予算は“青天井”になる」

☆テロ対策で税金ブン捕り 公安警察の予算は“青天井”になる
(日刊ゲンダイ)

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170375

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/191.html

目下、公安が狙っているのは今年3月に安倍政権が閣議決定した盗聴法改正といわれている。今国会では不成立に終わったが、通れば警察施設内に盗聴センターを造り、大っぴらに盗聴ができるようになる。



《アメリカのケース》

☆米国愛国者法

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95#.E5.88.B6.E5.AE.9A

司法当局によって行われる管理権者の承諾無く行われる家宅捜索「こっそり忍び寄り盗み見る」調査をできるようにしている

連邦捜査局に対し令状抜きで電話、電子メール及び信書、金融取引の記録を利用することを拡大して認めている

図書館の帯出記録や所得情報を含めて司法当局が調査できる




《ワイアードニュースのアーカイブより》

☆あらゆる個人情報を記録する米国防総省の新プロジェクト
(2003年5月21日)

http://wired.jp/wv/archives/2003/05/21/%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E8%A8%98%E9%8C%B2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%83%97%E3%83%AD/

米国防総省が、驚くほど野心的な研究プロジェクトに着手しようとしている。個人の生活にかかわるありとあらゆる情報を収集し、索引を付け、検索可能にしようというのだ。




☆米国防総省、テロ対策として「市民を監視する」システムを擁護
(2003年5月23日)

http://wired.jp/wv/archives/2003/05/23/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%80%81%E3%83%86%E3%83%AD%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%8C%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%82%92%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D/

米国防総省は、市民のクレジットカード利用履歴や、航空機の予約、レンタカーの記録など、あらゆる民間のデータベースを統合検索できるようにする『全情報認知』(TIA)計画を推進しているが、反対派は、これが市民的自由を脅かす監視データベースになると危惧している。



☆「テロ情報収集」を名目に、国民のデータマイニングを続ける米国政府 (2004年2月26日)

http://wired.jp/wv/archives/2004/02/26/%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AD%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86%E3%80%8D%E3%82%92%E5%90%8D%E7%9B%AE%E3%81%AB%E3%80%81%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8B/

米国議会は昨年7月、個人のプライバシーを侵害するおそれがあると判断し、政府によるデータマイニング・プログラム『テロ情報認知』(TIA)に予算を認めない決定をした。しかし内容的にはほとんど同一の開発作業が、別の諜報機関に引継がれているという。レンタカーや航空券の購買など大量の記録を調査し、危険な徴候がないかを機械的に判断するデータマイニングには、誤認が発生する危険性などが指摘されている。

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