テレ朝「報道ステーション」からスポンサーが続々と撤退して番組が終焉する事態が懸念される

☆テレ朝「報道ステーション」誤報、ＢＰＯ審議に
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00050120-yom-soci

https://web.archive.org/web/20141012094402/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00050120-yom-soci　

テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が、九州電力川内（せんだい）原発の安全審査に関して誤った報道をした問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は１０日、同番組を審議対象とすることを決めた。



《ママどころかスポンサーまでいなくなったケース》

☆芸能ご意見番アッコもテリーも閉口　ＢＰＯってどんな機関？
（夕刊フジ　2014.08.18）

http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20140818/enn1408181530017-n1.htm　

https://web.archive.org/web/20141012094705/http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20140818/enn1408181530017-n1.htm

スポンサーが離れてしまうおそれもある。今年１月期の日本テレビ系ドラマ「明日、ママがいない」がＢＰＯに申し立てられたことで、スポンサーがＣＭを自粛した騒ぎになったことは記憶に新しい。




《新聞社は「不買運動」に弱い宿命にある》

☆高原操

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%8E%9F%E6%93%8D

このころ、「普選と軍縮の高原」と呼ばれ、主筆として普通選挙促進の大演説会を行い、軍縮促進の論陣を張って軍部と全面対決していた。

しかし、これらの論調が在郷軍人会による不買運動を呼び、右翼団体による圧力などもあって、朝日新聞の経営陣からは次第に疎まれていくこととなる。



☆権力に操作される新聞の姿、先導する「読売」の今の役割
前坂俊之（静岡県立大学国際関係学部教授）

http://www.masrescue9.jp/column/maesaka/back_no/maesaka7.html


不買運動は『大阪朝日』の大きな打撃となりました。その時の模様を当時『大阪朝日』整理部次長・大山千代雄は次のように回想しています。

「大阪朝日全社内に満州事変を不満とする空気がみなぎっているものだから自然に紙面にもにじみ出てくる。すると、小倉で新聞不買運動が起った。在郷軍人会が主となって不買を決議した。いろいろ朝日からも人を派して、了解を求めた結果、師団長がこの決議を撤回するのに非常に骨を折ってくれた。

それでも新聞の売れ行きは三万、五万と減っていった。下村海南（副社長）から『新聞の売れ行きが減ることは重大な問題である。新聞経営の立場を考えてほしい』と苦情が出たくらいだ」

結局、それまで軍縮の先頭に立ち、軍部に遠慮のないきびしい批判を加えていた『大阪朝日』は背に腹は変えられないと、主張を変えてしまう。1931（昭和６）年10月なかばの重役会で「満州事変支持」に態度が決められたのです。