【社会保障の見直し】選挙で選出されたわけではない「民間議員」が貴族院の勅選議員のような影響力を持っている

☆配偶者控除と社会保障 見直しを　（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/t10015514681000.html

https://web.archive.org/web/20141018223154/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/t10015514681000.html

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除に加えて現在の社会保障制度の在り方を見直すよう求める提言案を取りまとめました。




《日本史メモ「貴族院の勅選議員」》

☆貴族院

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%B4%E6%97%8F%E9%99%A2_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)#.E5.8B.85.E9.81.B8.E8.AD.B0.E5.93.A1

国家に勲労ある、または学識ある30歳以上の男子の中から、内閣の輔弼により天皇が任命した（貴族院令第5条）。勅選議員は終身議員となる（貴族院令第5条）。

1890年（明治23年）の帝国議会創設時には61名が選出された（元老院議官27名、各省官吏10名、民間人9名、帝国大学代表6名、宮中顧問官6名、内閣法制局3名）。

なお、当初、勅選議員と多額納税者議員の総数は華族議員の総数以下とされた（貴族院令第7条、1925年（大正14年）にこの規定は廃止）。1905年（明治38年）以後は定員125人以内に固定された。