「事故に遭った発電所構内から50kmの児童公園にガイガーカウンターが設置されており、放射線量を計測している。二本松にて、2013年2月25日撮影。」
☆Fukushima : trois ans après, la santé des enfants suivie à la trace
（フランス国際放送）
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140310-japon-fukushima-trois-ans-apres-sante-enfants-cancer-thyroide/
Dans la région du Fukushima, des enfants jouent dans un bac à sable intérieur afin de limiter leur exposition aux radiations, à Koriyama, le 28 février 2014.
《以下は暫定訳》
☆福島：事故から3年、子供たちの健康の追跡調査が続いている (RFI)
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/792.html
投稿者 無段活用 日時 2014 年 3 月 15 日 19:08
3年前の今日、2011年3月11日、福島はマグニチュード9の地震とそれに続く破壊的な津波に見舞われた。その時、山のような水が第1原発に襲いかかり、施設の冷却設備が全て使用できなくなる。大量の放射能漏れのために地域は居住不可能となった。それから3年、健康診断が進行中であり、子供たちの健康について高度のモニタリングが続いている。
福島原発や汚染地域では放射能の除去作業が続いている。合計13,000平方kmを1センチ１センチと洗浄していかなければならないという、超人的な作業だ。公的な数字によれば、全国で津波による死者が15,880人、行方不明者が2,694人となっている。福島県の当局者たちによれば、あの大事故の後、1,656人がストレスや合併症のために亡くなった。災害そのもののために亡くなった県民は1,607人で、それよりも多い。
子供たちを対象に
放出された放射性物質は大量だったとされ、それは現在も続いているが、放射線に直接結びつく死者は、公式には1件も報告されていない。しかし、放射性元素に被曝した後、ガンなどの病気が現れるまで数年を要することが、経験によって示されている。そのため、日本の保健機関は、事故現場の体系的なモニタリングを実施することになった。モニタリングは作業者や一般住民などの他に、特に子供たちを対象にしている。
確かに、放射線に最も脆弱なのは最も若い人たちだ。そのため、2011年の時点で汚染に晒された区域に居住していた子供たちと少年少女、約360,000人の健康を継続的に調査するために、疫学的な研究が進行中だ。この子供たちは皆、大事故が発生してから地元自治体が規制基準を発効させるまでの数週間に、食べ物によって放射性元素を摂取した。
そのため、彼らの1人1人が追跡調査を受けている。調査では、超音波検査や、さらに疑いある症例に対しては生体組織診断によって、特に甲状腺の評価などが行われる。福島医科大学が報告した2013年12月時点での最新の数字によれば、2011年4月から2013年9月までに、既に226,000人の子供たちが最初の超音波検査を受け、2014年4月までには全ての症例が見つかるだろう。この子供たちのうち、27人が甲状腺ガンと診断されて手術を受けた。また、別の32人がさらに精密検査を受けることになっている。
「福島効果」か否か
福島県の保健当局者たちによれば、こうした甲状腺ガンの症例の原因は2011年の原発事故でないだろう。チェルノブイリでは被曝から4～5年経たなければ甲状腺ガンは発症しなったことを証拠に、彼らはそうであって欲しいと考えている。断定的というよりむしろ慎重に、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のジャン－ルネ・ジュルダン副部長は、この数字から結論を引き出すことは不可能ではないにしろ難しいと認める。「子供たちの甲状腺ガンのデータは事故前には1つも存在しなかった」と、彼は強調する。「そのため、現実の状況を『通常』の状況と比較することはできない。」
そのため、見解を述べるのは保留にして、まず、年を経て出た結果同士を比較しなければならないだろう。確かに、モニタリング計画では、被曝した子供たちは追跡調査の対象となり、事故後20年間は2年おきに、そしてその後は5年おきに検査が行われる。新たなガンの症例が恒常的に発生し続けた場合、「福島効果」は存在しないとの結論を導くことが可能となり、逆の事態が現れた場合はそこから必要な結論を導く必要があるだろう。
行動障害
しかし、放射線が影響を与えた可能性の如何について結論を出すために、福島医科大学の科学者たちは、子供たちから外科的に採取した腫瘍の遺伝子分析を既に始めたと言われている。それでも、いつか直接的な関連を証明できるような遺伝子の突然変異を分離できたとしても、それには時間がかかるだろう。それ以上確かなことは何もないと、この調査の責任者・鈴木真一教授は述べている。
子供たちの心の健康もまた、医療関係者たちの注目の対象となっている。東北大学（仙台）の研究者たちが実施した検察結果によれば、あの津波を体験した3～5歳の幼児の4分の1が行動障害に苦しんでいる。この問題は、突然暴力を振るったり、引きこもり・めまい・吐き気・頭痛などといった形で現れている。この症状に苦しむ子供たちの数は、2011年の大災害から免れた日本の他地域で認められる数と比較して、3倍近くになっている。
