（フランス国際放送）
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20140311-fukushima-3-ans-catastrophe-nucleaire-tepco-sante-refugies/
Le 11 mars 2011, un séisme d’une intensité de 8,9 sur l’échelle de Richter frappait le Japon. Le tsunami géant qui a suivi a ravagé la côte nord-est du pays, et frappé de plein fouet la centrale nucléaire Fukushima Daiichi. L’accident est toujours en cours. Depuis trois ans, les employés de l'opérateur Tepco travaillent sur le site.
《以下は暫定訳》
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/796.html
福島：大事故はいまなお進行中だ
2011年3月11日、リヒタースケール8.9の強さの地震が日本を襲った。続いて巨大津波が東北地方の海岸を荒らし、福島第1原発に正面からぶつかった。大事故はいまなお進行中だ。それから3年、運営会社・東電の作業員たちはこの構内で働いている。
彼らの第1目標：環境への放射線の放出を食い止めること。そのために、事故で傷ついた建屋を取り囲む目的で構造物が建てられた－2012年には原子炉1号機を取り囲むように、そして、2013年からは最も損傷の激しい原子炉3号機を取り囲むように。東電はまた、今度は、原子炉1・2・3号機の損傷した炉心と原子炉1～4号機のプール内にある、燃料の冷却を維持しなければならない－これらのプールには、原子炉から出された廃棄物が集められているが、その一部もまた、いまなお熱を放ち続けている。そのため、東電は水を送っているが、水はその後回収され「浄化」された後、改めて送られる。
しかし、炉心は溶融して格納容器を突き抜け地下水面近くにあるため、作業者たちはこの水の一部も汲み上げている。そのため、作業者たちが一定量の水を使う時は、その2倍の水を汲み上げて、使う水と同量を構内で貯蔵すると、放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のティエリ・シャルル副所長は説明する。問題は、東電がこの大事故についての作業を始める時、それ以上に検討を急ぐ問題が眼前に数々あったために、「タンクに入れる水の量の問題を過小評価した」（現在430,000立方メートル、タンク1,000基分）ことだ。その結果、タンクの水密は完全でなく汚染水が度々漏出しており、東電は修繕を試みている。
原子炉と燃料
次の緊急目標：プールから燃料を空にすること。プールは地震を受けており、さらに4ヵ所のうち3ヵ所が水素爆発を受けて、脆弱になっている。特に4号機のプールは、貯蔵されている原子炉の炉心の一部が事故の直前に損傷したため、問題となっている。そのため東電は、プールから上の部分を安定させて使用済み燃料を取り出せるように、移動式の構造物を設置し、燃料を輸送用容器に納め、大事故が発生した構内の別の場所で貯蔵する。この作業は2013年11月に始まり、2014年末に完了することになっている。原子炉そのものに、もっと正確に言えば、事故発生以降に溶融した原子炉の炉心に手を付ける作業が始まるのは、2020年の予定だ。この作業はこれまで行われたことがなく、専門家たちはどうすればそれが可能となるかを具体的に考えているところだ。発電所の解体には少なくとも40年かけなければならない。
福島に帰る
その時までには、福島の住民の一部はおそらく自宅に帰っているだろう。大事故の後、20km・30kmと、2層の立入禁止区域が発電所の周囲に設定された。その区域は現在は3つの区分により構成されている。福島第1から最も近い区域は、東電の作業者以外立入禁止だ。第2の区域は、旧住民なら日中立ち入ることが可能だ。発電所から最も離れた第3の区域では、除染作業が進行中だ。住民たちは時が経てば帰宅可能になるだろうとティエリ・シャルル氏は考えているが、フランスの独立研究情報機関・クリラッドの会長ローラン・デボルデ氏は、かなり慎重な見方だ。土壌の放射能は降雨・流水・風によって移動するが、「放射性廃棄物を『大袋』に入れるために土壌の表面を剥ぎ取ったという意味で、除染をしたと言っていることは、彼ら（作業員たち）も認めている。（彼らには用地がないので、放射性廃棄物をどうすればいいか分からないだろう。）しかし実際は、3年後には、その区域はかつて土壌を覆っていた強さと同じだけの放射能を再び示すだろう…。」さらに広く見れば、帰ろうとする人たちに、発ガンリスクや遺伝子異常発生のリスクを詳細に話して情報を与える動きを本当にとれるのか、デボルデ氏は自問する。「その人たちにリスクについての正確な情報を与えたなら、彼らは判断が可能だ。しかし不幸にも、与えられた情報は相変わらず極めて粗く、現実が相当ねじ曲げられている。リスクなしに生活することは可能だと、人には言うだろう。しかしその一方で、リスクが実際にあることも分かっている。それを判断するのは当局者たちで、その当局者たちが容認可能なリスクだと判断した、というだけだ。極めて小さくとも、リスクは確かにある。ゼロではない。」
健康面と経済面の評価
さらに広く見れば、こうした立入禁止区域圏外で、3年を経た福島県内の健康面の評価はどうだろうか？実際には何も出ていない。見解を示すのに、3年ではまだ早すぎる－チェルノブイリの大事故から30年経つが、ベラルース・ロシア・ウクライナで健康面の状況について明確なビジョンは相変わらず見えていない。しかし、日本の医学者たちが示した手がかりやデータを利用することはできる。県内に住む子供たちに甲状腺ガンが増加しているといったことがそれに該当するが、この事態は通常の状況では極めて稀だと、ローラン・デボルデ氏は説明する。「発現が早すぎる。だから、これには他にウラがあると言いたくなるかも知れないだろう。残念だが、私には将来の予測ができない。」
そのため、健康面では明確な評価が出ていない。それを踏まえ、3年が経過した今、日本国民は原子力エネルギーにどのような態度を示しているのか。大事故の後、人々は怒り、激しいデモを起こした時期があったことは記憶されている－それは、原子力それ自体よりも、「日本の原子炉の全般的な管理手法への怒りだったり、責任をとるべき原子力関連の大企業が処罰されていないと感じられることへの怒りだった」と、戦略研究財団のヴァレリー・ニケ氏は述べる。現在、国内50基の原子炉は停止中だ－点検作業のために停止した後、原子炉は再点火されていない。そして、日本は非常に高値でエネルギーを輸入している…。
結果として、安倍晋三政権が1年と少し前から始めた景気刺激策を支持するために、国民の過半数は原発の運転再開に賛成するだろうと、ヴァレリー・ニケ氏は述べる。しかし、2つの点で姿勢を変える必要がある。「過去に行われていたよりも有効に、発電所の安全を管理する手法を人々に示すことが絶対に必要だ。同様に、地元レベルの反対を考慮する必要がある。つまり、人々は世界的視野では原発の再稼働に賛成でも、より絞って特定の1ヵ所の原発のことになると、地元の人々は恐らくずっと慎重になり…ためらいを示す可能性があるのは自明のことだ。」
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