（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121201001126.html
自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送のラジオ番組で、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じることに重ねて疑問を呈し、自制を求める姿勢を示した。
《「偏向報道」と決めつけられれば「放送法」違反になってしまう》
☆椿事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E7.B5.8C.E7.B7.AF
10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。直後に椿貞良は取締役と報道局長を解任されている。10月25日、衆議院が椿を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については否定、一方で放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。
翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。この中でテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。この報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。
《備考》
☆放送
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81#.E6.94.BE.E9.80.81.E3.81.AE.E5.9C.B0.E4.BD.8D
そのため、放送事業は、放送法により規制され、総務省（従前は郵政省）によって周波数の割当てを受ける免許事業（許認可事項）であり、勝手に放送事業を行ってはならないとされている。 ちなみにアメリカでは届出制である。
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