http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318010007-n2.htm
しかも多少、増税で価格が上がっても、なかなか手放せない存在になったのが携帯電話。通信業界は、景気に大きく左右されにくい業種に育っていて、課税しやすいとの思惑も働く。
☆人頭税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%A0%AD%E7%A8%8E
人頭税（じんとうぜい/にんとうぜい、poll tax,capitation）は納税能力に関係なく、全ての国民1人につき一定額を課す税金である。
消費税と同様に所得の無い人にも課税する税であるが、消費税の場合は消費額に比例して課税額が増えるのに対して、人頭税の税額は一律で所得の少ない人の負担が大きい税制である。
この点、形式的平等を重視する新自由主義の立場を徹底すると、人頭税が最も合理的な税制ということもできる。
すなわち、理念的に見て、人頭税は国民一人あたりの行政コストを均等に負担させる税であり、行政コストへの負担を均等に意識させることによって、小さな政府の実現を志向する税制だといえる。
もっとも、現実には低所得者にとり相対的に重い負担となることにより格差の増大が極大化し、社会不安を招きかねないことから、新自由主義の立場をとる論者の中でも主流の論調となっているわけではない。
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