年明けの通常国会に事実上の「反戦運動禁止法案」が提出されるとの噂

127 名前：地震雷火事名無し(やわらか銀行)
投稿日：2013/12/04(水) 07:57:28.97 ID:iWZkfi/x0
平将明 @TAIRAMASAAKI 11時間
最近バッシングされ、傷心の幹事長を励ます会。
石破幹事長がニコニコされています。


134 名前：地震雷火事名無し(やわらか銀行)
投稿日：2013/12/04(水) 08:09:38.20 ID:iWZkfi/x0
与党は今回の秘密保護法が通ったら、次期通常国会で国家安全保障基本法案を提出する考えらしいね。そりゃ石破議員もニコニコするわな。



《自民党ホームページより》

☆集団的自衛権の行使を可能に　国家安全保障基本法案の概要を了承　（平成２４年７月６日）

https://www.jimin.jp/activity/news/117612.html

党国防部会（今津寛 部会長）と安全保障調査会（石破茂 会長）がまとめた集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の概要が総務会で決定されました。

私たちは次期総選挙において、今回の法案で示された安全保障の基本方針について国民に是非を問い、政権奪還後にこの法案の成立を目指します。


（注：PDF）
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-137.pdf
第４条 （国民の責務）
国民は、国の安全保障施策に協力し、我が国の安全保障の確保に寄与し、もって平和で安定した国際社会の実現に努めるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　↑

★「国民は、国の安全保障施策に協力しなければならない」と法律で決められた以上、反戦運動や反戦デモが容認されるとは考えにくい。




《司法判断の基準はあくまで「法律の条文」である》

世に倦む日日
https://twitter.com/yoniumuhibi/status/407809745806839808
昨夜のNEWS23に清水勉が登場して、秘密保護法のテロリズム定義について明解に説明していましたね。国会答弁での政府解釈など関係ないんだと。司法判断の基準はあくまで法律の条文なんだと。つまり「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」する行為がテロになるのだと。




《２００３年５月の赤旗より》

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-29/2003-0529faq.html

　〈問い〉　テロ事件直後にアメリカで施行された「アメリカ愛国法」とは、どんな法律ですか。


　〈答え〉　｢アメリカ愛国法｣とは「テロリズムを摘発し阻止するため適切な手段を提供し、アメリカを団結させ強化する法律」の別称で、二〇〇一年十月二十六日に成立しました。同年九月十一日の同時多発テロ事件後、テロへの恐怖心と報復感情があおられ､炭疽(たんそ）菌汚染事件が発生し、アフガニスタン戦争が強行されるなか、異例の短期間で採択されました。

　徹底審議が行われなかったため、テロの定義や、テロ防止措置と市民の自由擁護、プライバシー保護との関連はあいまいにされる一方、連邦捜査局（ＦＢＩ）など捜査当局の権限は大幅に拡大されました。

　愛国法は、テロに関連するとみられる外国人を七日間は司法手続きを経ずに拘束できるようにしました。また、〇五年末までの四年間、容疑者の電話や携帯電話の盗聴、Ｅメールの傍受を認め、インターネットの使用・通信記録をプロバイダーから入手できるようにし、テロ調査に関連するとみなせば個人情報の入手は裁判所の命令なしにできるようになりました。

　同法の運用面では、イスラム系、中東系の移住者が特に狙い打ちにされ、「ビザ期限切れ」などを理由に七日を超えて長期間拘束されたり、中東出身学生の思想調査が行われ、「人種憎悪」に拍車をかけました。またブッシュ批判や戦争批判をした者を逮捕・尋問の対象にしたり、図書館で特定の本を読んでいる者を調査するといった事例もありました。

　米司法省は現在、テロに限らず「国家安全保障上の利益を脅かす行為を行っていると疑われる米国民」のインターネット閲覧・検索記録やそのＥメールの相手を、四十八時間は裁判所の許可なしに監視できるようにする、「国内安全保障強化法」＝「第二の愛国法」の制定を狙っています。

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