http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/07/01/kiji/K20130701006131350.html
民主党執行部が、現職2人を公認した参院選東京選挙区(改選数5)で共倒れを避けるため、大河原雅子参院議員(60)に立候補の辞退を求めたことが1日、分かった。
(略)
東京選挙区ではほかに鈴木寛参院議員(49)を公認している。
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きむらとも
https://twitter.com/kimuratomo/status/346638964473602049
今夏の参院選、東京都民で民主党鈴木寛氏に投票しようと決めている有権者、そのうちどれだけのひとが、彼が文科副大臣のとき、福島の子どもたちを20mSvの環境下に留めおこうとしたことを知っているのか。それに異を唱えた、良識派の民主党議員の声を、声を荒げて抑え込んだ事実を知っているのか。
《鈴木寛・文部科学副大臣(当時)は、SPEEDIによる放射性物質の拡散予測を知っていながら国民に知らせなかった》
☆SPEEDIによる放射性物質の拡散予測について、高木文科相ら「一般にはとても公表できない内容と判断」
(2012年3月3日の中国新聞)
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/533.html
東京電力福島第1原発事故5日目の昨年3月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが2日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のSPEEDIの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。予測は原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、文書には「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も記載、文科省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。
文書は昨年3月19日付。政務三役らが出席した15日の会議で、試算結果を三役が見て「一般には公表できない内容であると判断」と明記され、より標準的な内容のデータを用意することになったとしている。
当時副大臣だった鈴木寛参院議員は共同通信の取材に「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。
文書は、翌16日の三役会議の様子も記載。文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案、合意された、としている。
政府の事故調査・検証委員会の中間報告に、こうした経緯の概略は記されたが、詳細は分かっていなかった。
民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)は報告書で、SPEEDIの公表をめぐる文科省の対応を批判、データ公表が遅れた一因となったと指摘した。