☆増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
（週刊ポスト２０１１年１０月２１日号）
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_58532.html
http://backupurl.com/dbpusr
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
☆ＴＶ・通信会社の減税要望 （昨年９月２９日の読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110929-OYT8T00360.htm
http://www.webcitation.org/66L1oAmmu
総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。
（略）
１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。
☆彼らはなぜ増税に賛成するのか 消費増税で泣くのは庶民と中小企業だけ （2012/1/27 日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4860.html
新聞協会は野田内閣に対し、「新聞購読料の消費税率軽減の適用」を求めている。
（略）
消費税が５％アップしても、新聞代は免除される。おまけにスポンサーの経済界が法人税減税で余裕ができれば広告収入が増える。
☆紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え （2011/7/24 の J-CASTニュース）
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all
山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。
（略）
一方で、新聞協会は11年7月12日、経済産業省が募集していた12年度の税制改正要望に対して、要望書を提出した。協会担当者によると、要望書の中で消費税については、軽減税率の適用を求めた。消費税関連を含む国への同様の要請は「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ。
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