大阪市、東京都などエネルギーの大量消費地で原発の住民投票に向けた直接請求が行われ、今後、静岡、新潟など原発立地県でも行われます。住民投票に向けた動きを、「国民投票」に結実させていくことが重要です。
国会に「脱原発に向けた熟議委員会」（仮）を設置し、脱原発派が少なくとも半数を占める多様な分野の有識者や、原発立地住民、ＮＧＯなどを委員に登用させます。１年間をかけて、公開の委員会や地方公聴会、国際会議、市民参加のラウンドテーブルなど様々なレベルでの徹底した議論を保証します。そのうえで、「熟議委員会」は脱原発のプログラムと「国民投票」にかける選択肢を決定します。その際の選択肢は、「即時廃止か否か」というような形が望ましいでしょう。もちろん、みどりの未来（「緑の党」）は原発即時廃止を主張します。
http://site.greens.gr.jp/article/54128678.html
