☆独法、大半は新設２法人に移行…事実上存続へ （読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00001003-yom-pol
http://backupurl.com/ln5xqh
政府は、廃止・民営化の法人数をさらに増やす方向で調整を進めているが、大半は新設の２法人に移行し、事実上存続する見通しだ。
《この動きを見抜いていた老人のツイート》
兵頭正俊 １月３日１２時２８分
https://twitter.com/#!/hyodo_masatoshi/status/154041333361815552
野田は「消費税増税を決定する前に、議員定数削減、公務員給与引下げを実行する」と表明。しかしだまされてはいけない。逆に天下りと渡りは認めることを宣言したのも同じ。わずか２万５千人の官僚ОＢの天下り・渡りに、税金支出年間１２兆１千億円。なかには渡り生活１６年で、7億稼いだOBも。
