290 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2012/01/30(月) 17:47:29.38 ID:iXziZr7a [3/3]
自衛隊民営化で憲法問題はクリアできる。
《おまけ～2003年09月29日の拙文「戦争はビジネスチャンスだ！民間軍事会社の台頭」》
「民間軍事会社」「傭兵派遣ビジネス」「紛争ビジネス」などの言葉がこれからは頻出するだろう。
民族・宗教対立、資源争奪戦、そして「テロとの戦い」 。世界各地で相次ぐ紛争の舞台裏で今、「民間軍事会社（Private Military Company）」と呼ばれる企業が活動範囲を広げている。
旧来の傭兵部隊とは異なり、ビジネスとして紛争解決に伴う様々な事柄、たとえば戦闘員の訓練や武器の調達、各種コンサルティング、さらに自ら部隊を組織しての戦闘行為つまり戦争までも請け負う。
これまで軍が独占的に担ってきた業務を代行するこうした企業は、９０年代に入り、欧米を中心に続々と誕生し、売り上げを伸ばしてきた。このうち、アメリカの大手、ＭＰＲＩ社は、これまでに３０か国以上に展開、ビジネスとして、 外国の部隊の軍事訓練などを請け負っている。また、イギ リスのアーマーグループは、高度な警備サービスが中心 の民間軍事会社で、将来は国連のＰＫＯ・平和維持活動 にまで手を広げたい考えだ。
★要するに民間軍事企業は傭兵の組織として要請のあった国家・団体への人的支援をする組織である。純粋な戦力としてだけでなく戦術アドバイザーとして支援することもある。 民間軍事企業の特徴は国家より自由に行動できるという点。
★古くから傭兵の歴史がある米英では何となく必要悪とみなされ、法的にはグレーゾーンに位置してきていた。が、対テロ組織や政府が手を出せない内戦などへの関与、海賊対策などで民間軍事会社の重要性がさらに高まり、英国では民間軍事会社を法律で定義し免許制にしようという議論も出ている。
★つまりは戦争の「民営化」「下請けへの丸投げ（アウトソーシング）」である。
★不況で就職できない日本の若者の中にも、外国で傭兵になろうと考える人がごく少数ながらも既に出現している。単に就職難だからという理由ではなく、若者の右傾化、戦争肯定化の影響もあるのだろうが。
http://www.nhk.or.jp/special/libraly/02/l0012/l1221s.html
http://www.asyura.com/2002/war18/msg/265.html
☆フランスの傭兵集団と国家政策
http://www.diplo.jp/articles03/0308-3.html
「これらの企業では、出身組織との関係をそのまま温存した退役軍人や元情報部員が、水面下で国家の手足となって動くことも少なくない。国家の方もまた、正規軍を動かして人員の損失や作戦の失敗があった場合の政治的コストを避けるべく、傭兵集団を利用しているという現実がある」
★大手民間軍事会社のサンドライン社ホームページ（英文）
http://www.sandline.com/index2.asp
《さらに情報追加》
☆書籍紹介→ P.W. Singer著“Corporate Warriors"（民営化された戦争）
http://janjan.voicejapan.org/culture/0309/0308316148/1.php
当然のことにさまざまな問題がある。一国基盤の企業ではなく、グローバル企業なので、規制法はまったくなく実態も明かでない。企業戦士が戦場で犯罪を犯したとしても、処罰する法はない。
（略）
戦場では、正規軍そっくりの制服をきた企業戦士たちが活躍し、議会では引退した軍高官たちがかつての勢力のままにロビー活動を展開、巨額の資金が動く。
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