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2016年5月17日火曜日

「民間軍事会社」を活用すれば議会の承認がなくても海外の戦争・紛争に加担(関与)できるものと思われる

※ 民間軍事会社(みんかんぐんじがいしゃ)とは、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業であり、新しい形態の傭兵組織である。日本では民間軍事会社、民間軍事請負企業、民間警備会社などと呼称される。



☆暴力の民営化 
(「ル・モンド・ディプロマティーク」日本版 2004年11月号)

http://www.diplo.jp/articles04/0411-5.html

http://www.asyura2.com/0411/war63/msg/923.html

さらに、「公式」の戦略的選択と矛盾する作戦も可能にする。

たとえば米国政府はボスニアで中立的な姿勢を見せ、平和実施部隊(IFOR)を通じて平和維持活動に関与しておきながら、その一方ではMPRI社が国連による禁輸措置違反の武器取引に便宜をはかり、クライナ・セルビア人共和国に対する1994年の大攻勢を準備していたクロアチア・ムスリム連合軍に軍事訓練を行なうのを黙認した。

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