（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140402-00000007-asahi-ent
https://web.archive.org/web/20140402000700/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140402-00000007-asahi-ent
東京電力福島第一原発事故の健康への影響を分析した国連科学委員会の報告書の全容がわかった。福島県民は全体的に、がんの増加は確認できないと評価した。
↓
Vertuschung von gesundheitlichen Folgen der Atomkatastrophe
http://www.ippnw.de/startseite/artikel/f7d6f68152/vertuschung-von-gesundheitlichen-fol.html
IPPNW-Pressemitteilung vom 2.4.2014
以下は在独邦人 emi kiyomizuさん
https://twitter.com/kiyomizu5
による暫定訳
↓
国連科学委員会UNSCEARの放射線の影響に関する今日の報告書は福島原発事故による健康への影響を体系的に過小評価し隠蔽した。
国連科学委員会UNSCEARは、福島第１原発事故による放射線被曝で起こる将来の癌の発生率は予想できないというUNSCEARの300ページの最終報告書を発表した。
これに対してIPPNWドイツ支部の医師たちは「追加される数万の癌疾病数をUNSCEARは計算に入れていない」と批判した。
日本国民の癌になる数はすでに高い状態で、放射線被曝の因果関係を説明できないようにしている。
癌になる原因を明確にしないという事実は、 原子力業界とUNSCEARが放射線による健康への影響の因果関係を明らかに否定しようとしているのである。
長い間、タバコ業界やアスベスト業界で知られているように、歴史は繰り返されている。
チェルノブイリ原発事故後、汚染地域に住む人々に対して、健康リスクは隠蔽され、矮小化され、秘密にされたとIPPNWの副会長であるアレックス·ローゼン博士は批判した。
「UNSCEARのメンバーたちは、国際原子力機関IAEA や東京電力や日本の原子力当局が主張する統計を本質的に支持して、独立した中立の研究機関の報告は無視して報告した」
とIPPNWは批判した。
IAEAは原発エネルギーを世界に推進する事を要請した組織である。
IAEAは報告書で、日本の独立した組織が放射線食品サンプルを検査して高い線量を検出したことを無視している。
独立した研究所によって計算された高い放射線総放出量を考慮しないで、代わりに日本原子力研究開発機構の放射線総放出量を使用したのである。
原発労働者の被曝量検査は、ほとんど東京電力が直接おこなっており、労働者たちの被曝量の操作が行われ、多数の報告は疑問だらけである．
福島県の子供たちの47％に、甲状線の結節やのう胞が発見された。
３３人が甲状線癌であると医者から診断され、甲状線を除去する手術をしなければならなかった。
さらに４２人の子供たちが癌になるおそれもある。
福島第１原発事故が起きる前は、子供たちの甲状腺癌の発生率は１０万人に対して年間０．３５人であったが、現在は１０万人の子供たちに対して甲状腺癌の発生率は１３人になっており、福島の子供達の甲状腺癌の発生数は驚くほど高い状態になっている。
放射線はどんなに少量の被曝であっても癌になる危険性が増加することが考慮・議論されていない。
国連科学委員会UNSCEARは福島第１原発事故による健康へのリスクについて福島の被災者たちに説明しない、疑問の報告書を作成した。
原発業界を有利にするために国連科学委員会UNSCEARは、日本の放射線食品サンプルを特別に選び、少ない放射線量を報告して福島の人たちに健康影響は出ないと報告したのである。
この動画を見てください
Alex Rosen博士
「福島第１原発事故による健康への影響を、国連科学委員会UNSCEARは報告書で過小評価し隠蔽している」
http://youtu.be/MJOP0vJmeWA
《備考》
☆福島原発事故の被ばくでがん増加予測ない 国連委
（テレビ朝日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000024329.html
https://web.archive.org/web/20140403020842/http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000024329.html
今回の報告は、放射線量など日本政府が提供したデータに基づいていて、
☆福島事故の被ばく影響なし？「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ。
（伊藤和子弁護士＝国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長）
（２０１３年１０月２７日）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20131027-00029263/
http://www.webcitation.org/6OWMF5jQh
そもそも、国連科学委員会は、福島原発事故後、原発事故周辺地域に公式の事実調査に訪れたことはない。
同委員会による放射性物質による汚染や公衆や作業員等の被ばく、健康影響について予測は、日本政府、福島県等から提供されたデータのみに基づいて行われている。
（略）
これでは、日本政府から独立した客観性のある調査とは認めがたい。
