【政報合体運動】特定秘密保護法の「諮問会議」の座長に読売新聞の会長を選出

☆諮問会議座長に渡辺読売新聞会長＝17日初会合―秘密保護
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140114-00000112-jij-pol

https://web.archive.org/web/20140114093343/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140114-00000112-jij-pol

読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆を座長に、永野秀雄法政大教授を実務を取り仕切る主査に起用。



《歴史メモ》

☆公武合体

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%AD%A6%E5%90%88%E4%BD%93

公武合体（こうぶがったい）は、幕末（1850年代から1860年代）の日本において、朝廷（公）の伝統的権威と、幕府及び諸藩（武）を結びつけて幕藩体制の再編強化をはかろうとした政策論、政治運動をいう。公武合体策、公武合体論、公武合体運動、公武一和（こうぶいちわ）とも呼ばれる。

幕府側にとっては、日米修好通商条約の調印を巡って分裂した朝廷・幕府関係の修復を図り、幕府の権威を回復するための対応策として推進された。尊王の立場から朝廷と幕府の君臣間の名分を正すことで反幕府勢力による批判を回避する一方、既に慣例化していた大政委任論を朝幕間で再確認し、改めて制度化することにより、幕府権力の再編強化が目指された。

この公武合体政策を単なる名目に終わらせず、具体的にその成果を国内にアピールするため推進されたのが、将軍・徳川家茂に対する皇妹・和宮の降嫁策であった

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