太安萬侶
https://twitter.com/#!/onoyasumaro/status/159572906832175105
日テレ報道に携わる諸氏へ。今回抗議している人々は「団体」ではない。福島から来た女性、原発に反対する人々が同室での傍聴を求めているだけだ。一切の歪曲報道を止めよ！ ―保安院の協議に反原発団体乱入 警察が出動
植松青児
https://twitter.com/#!/uematsuseiji/status/159703572978733057
朝日新聞の1面。「同室で傍聴させてください」という文字がはっきり写っている。
http://twitpic.com/88ubcn
☆反原発団体が乱入 保安院の協議が一時中断
（日本テレビ）
http://www.news24.jp/articles/2012/01/18/07198392.html
１８日夕方、経産省の原子力安全・保安院の協議に反原発派の団体が乱入、協議が一時中断し、警察が出動する騒ぎとなっている。
保安院は１８日、大飯原発（福井・おおい町）３・４号機の運転再開の前提となるストレステストの妥当性を協議する予定だった。しかし、反原発派の市民団体らが会議室になだれ込んで協議を妨害したことから警察が出動し、協議が一時中断する騒ぎとなった。
枝野経産相は「委員らが軟禁状態にあり、安全性についての議論の場が平穏でないのは到底容認できない」と述べ、委員を安全な場に移してから会議を継続するか決めたいとしている。
☆大飯原発ストレステスト結果は妥当～保安院
（日本テレビ）
http://www.news24.jp/articles/2012/01/18/07198408.html
これに先立ち、反原発派の市民団体らが会議室になだれこんで協議を妨害したことから、警察が出動し、協議が中断する騒ぎとなった。委員らは別の部屋に移り、約４時間遅れで協議を再開した。
品川シーサイド線量計
https://twitter.com/#!/s_seaside/status/159646660790726658
テレ東のWBSは酷い。今晩の経産省のニュースを「原発反対派がおしかけ」、「会議の開催を阻止」という文言が平気で読み上げられている。こんな経団連べったりのゴミ番組を、かつては盲信し毎日のように視ていた自分にも腹が立つ。
植松青児
https://twitter.com/#!/uematsuseiji/status/159713874097090560
日テレ「おは4」でトップニュース。トップテロップ「反原発団体が乱入 一時中断」。傍聴別室問題も、後藤・井野両委員の参加拒否も、もちろん3委員へのワイロ問題、どれも触れず。
モトケン
https://twitter.com/#!/motoken_tw/status/159061651440676864
反原発派からも指摘があるが、たしかに反原発派は世の中には反原発派と推進派しかいないと見て、数的には最も多い中間層のことを考えない。そして、反原発派以外は人間ではないかの態度をとる。これでは主張としてだけではなく人間として信頼されない。急進的反原発派は自殺しつつある。
☆悲しい国だね （雁屋哲の今日もまた）
http://kariyatetsu.com/blog/1214.php
２１世紀にもっとも恐ろしい武器となるのは情報である
（略）
「偽情報であれ一面的情報であれ、大量に繰返し叩き込まれたそれは、事実以上の重みを持って人びとの意見を立場をコントロールしていく。」
「圧倒的に多数の人びとは自由なる意志に基づいて、己の意見や立場を決定していると無邪気に思い込んでいる。あたかも自身の意志で、さして必要もない商品を喜々として買い求め、インタビューに際しては、テレビキャスターや新聞の論調を反復する。（中略）それが情報操作の結果であるなんてつゆほども思わない」
●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
2004年04月16日の拙ブログより～
週刊誌報道「日本人人質事件・自作自演説の情報源：実は総理官邸」
日本人人質事件。自作自演説・狂言説の情報源が実は総理官邸であったとの週刊誌報道がなされている。
http://groups.yahoo.co.jp/group/TV-media/message/148
この「自作自演説」の情報源が、実は総理官邸であるという記事が次の３誌で取り上げられています。
●週刊文春４月２２日号Ｐ２８〜２９「自作自演ではないか」との疑念
●週刊新潮４月２２日号Ｐ３４〜３５「官邸」にまで達していた「自作自演情報」
●FRIDAY ４／３０ Ｐ１０〜１１ 小泉＆官邸「許されざる家族への暴言！」オフレコ言行録
週刊新潮によると、警察庁から出向中の小野次郎首相秘書官と飯島勲秘書官との間で、当初から自作自演の可能性が話し合われていたとのこと。週刊新潮ですら「被害者に対して失敬な憶測」と評しています。
週刊文春によると、事件発生当夜「自作自演」の疑念が官邸で蔓延し、事件翌日、疑念を裏付ける証拠のごとくネット上に飛びかった書き込みが「捏造物」だったことが明らかになった後も疑念は根強く残り、このために初動が遅れたことは否めないと官邸記者が語っているそうです。
FRIDAYでは、小泉首相の側近や公安担当部門が、記者たちに「調べてみろ」と圧力をかけていた形跡があるという全国紙政治部記者の発言を紹介しています。
☆「『小泉言語』混乱に拍車」 （東京新聞）
http://www.creative.co.jp/top/main1321.html
政治評論家の森田実氏は「人質の家族が会ってほしいと言ったら、会って『できる限り一生懸命やります』の一言で皆が救われる。どんな理由であれ政府が国民を見捨てることがあってはいけないのに、小泉内閣は歴代で一番冷たい」と小泉首相の言葉に誠意がないことを批判。さらに「今回の事態は、小泉内閣の過剰な自己防衛。自分の政治生命が一番かわいいというのは最低なことだ」と取材規制の理由が人質の人命優先ではなく、内閣延命のためと言い切った。
小泉首相がだんまりを決め込む背景には、実は自身の「テロリスト」発言が影響しているようだ。
首相は人質事件発生直後の九日、記者団に「テロリストの卑劣な脅しに乗ってはいけない」と発言。これが「二十四時間以内に日本人人質三人を解放する」としていた犯行グループを心変わりさせ、解放を発覚から一週間後に遅らせた背景にあるとみられる。
犯行グループに解放を呼びかけたイスラム教スンニ派組織「イスラム聖職者協会」幹部が「小泉首相が彼らをテロリストと呼んだことが、人質解放にかかわる事態を複雑にしたと思う」と批判したからだ。
拓殖大学の立花亨・助教授（中東政治）は「（一般的に）武装勢力は自分たちの行動をテロと見ていない。人質事件の犯行グループにしてみれば、米国がやっていることこそテロであって、日本からテロリスト呼ばわりされたことに怒ったことは不思議ではない」と指摘する。
日本のメディアで「自爆テロ」といわれる過激な活動も、アラビア語メディアでは「抵抗」という言葉で表現される。「テロ」の定義について都立大学の大塚和夫教授（中東人類学）によれば「学術的な定義はない。テロと呼ぶか、抵抗と呼ぶかは、その言葉を使う人の政治的立場による」という。
つまり「小泉首相がテロリストと呼んだことで、犯行グループは首相が米国と同じ見方をしていると理解したはずだ。犯行グループとの仲介役とみられるイスラム法学者（ウラマー）は元来、アルカイダのテロには反対だが、他方で米国にも批判的な立場だ。人質事件の解決の糸口がつかめたのに、首相が無神経な言葉を使ったために、ウラマーは反米意識を持つイラク国民が侮辱されたと受け取った」と言う。
（略）
静岡県立大学の宮田律・助教授（イスラム地域研究）は「イラクの人たちは米軍による占領の枠組みを変えたいと思っている。小泉首相が『情勢が安定すれば自衛隊は撤退させる』という言い方をしていれば、犯行グループを納得させられたかもしれない。せめてファルージャ情勢について『多くの死者が出ていることを遺憾に思う』と言えば、イラク人の心の機微に触れる。何の譲歩も見せないのでは交渉する余地もない」と話す。
（略）
「本来なら、国民に安心感を与えながら人質解放に努める。いわば複雑な方程式を解くような取り組みが必要になるのだが、小泉内閣にはできなかった。『テロに屈せず』『自衛隊は撤退させず』では、戦争をやっている国と同じ対応にしか見えない。人道支援だというのならば、国民への説明を含めてオープンにできるはずだ」
☆「週刊現代」記事：「いまだから書ける 聞くに耐えなかった 解放された人質家族への誹謗中傷」→
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/134.html
「どうせ共産党でしょ」「解決したら家族のことを徹底的に暴いてやる」「自作自演だろ」「自業自得」「自己責任」「税金のムダ使い」「殺されても仕方ない」「何様のつもり」…
☆今井さんの父親は日教組活動もせず：高遠さんの弟は保守系支持者：郡山さんの母親はイラク行きも知らず ［週刊現代５・１］→
http://www.asyura2.com/0403/war53/msg/291.html
