【沖縄県知事選】仲井真弘多候補が「戦争広告代理店」の手法を駆使して反撃に出た！

写真：仲井真弘多陣営が配布した法定ビラ「革新不況」

https://twitter.com/yujinfuse/status/529815174845173760

https://twitter.com/antiwar_jpn/status/529638901971836931/


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《今年4月の沖縄市長選挙の結果を左右したのは「革新不況」なる造語であった》


☆沖縄市長選　［勝因・敗因］　国政並み態勢が奏功
（２０１４年４月２８日の沖縄タイムス）

https://web.archive.org/web/20140429012537/http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=68013

島袋陣営は、桑江陣営の「革新不況」の主張が響き、支持を広げられなかった。

１４・５％の高い失業率や待機児童が解消できない原因は「革新市政にある」との批判に対し、「保守、革新市政とは関係ない」と反論したが、相手候補の主張の強さに押し切られる格好となった。



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《１９９８年の沖縄県知事選の結果を左右したのは「県政不況」なる造語であった》

http://www.magazine9.jp/osanpo/101013/

知事選が近づくにしたがって、密かに「県政不況」なる言葉がささやかれ始めました。そして最終的には「大田県知事の政策が沖縄経済を壊滅させた。これこそ『県政不況』だ。『９.１％』とは、日本一最悪の沖縄の失業率だ」という宣伝が、稲嶺陣営によってメディアも使って大々的に繰り広げられます。

県民は、「９.１％とはそういうことだったのか。なるほど、それは県政不況だ。基地問題より、まず経済だ。大田知事ではもうダメだ」と、次第に刷り込まれていきました。

すべては、周到な広告戦略に乗っ取って豊富な資金を投入した、自民党政権の作戦だったというわけです。基地問題から県民の目を逸らさせるため「県政不況」なる言葉を作り、凄まじい物量作戦で、資金に乏しい大田陣営を圧倒。県内各地に網の目の如く貼り出されたステッカーは、実に２０万枚を超えていた、とも言われています。かくして、ついに８年間にわたった大田“基地反対”県政は幕を閉じたのでした。 ほとんど“謀略選挙”だったのです。




☆1998年沖縄県知事選挙

http://ja.wikipedia.org/wiki/1998%E5%B9%B4%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99

当選した稲嶺候補は、不況の原因は「県政不況」で大田県政の失策であると訴え、不況からの脱却を望む有権者に支持を広げた。また、企業が集中する那覇市における積極的な取り組みと振興策の訴えが奏功し、革新系が強い地盤でも支持を広げることが出来た。そして自主投票となった公明党支持層の半分近くの支持も取り込んだ。この知事選以降、全国的にも公明党は自民党への傾斜を強めて行き、1999年の自自公連立政権成立への布石の一つになった。

一方敗れた大田候補は、基地問題解決と経済振興を中心に訴えたが、政府との関係悪化で各種振興策の協議が停滞したこと、有権者の関心が「経済振興」に移っていく中で「基地問題」の訴えが薄れたこと、運動面で稲嶺陣営に後れを取り、切り崩しにあったことが響いた。


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《ユーゴ内戦では「民族浄化」というキャッチコピー（マジックワード）　が国際世論を左右した》


http://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/nissi0010.htm

NHK特集が日曜に放送した「民族浄化～ユーゴ・情報戦の内幕」を鑑賞。

92年３月のボスニアヘルツエゴビナの独立との絡みで、アメリカに単独で訪問したボスニアの外務大臣に対して、米国務長官が、セルビア人によるイスラム系住民に対する迫害や残虐行為を止めさせるには、西側世界へのメディア戦略を展開せよとアドバイスを行う。アメリカのルーダーフィン（情報コンサルタント企業）社がこれを担当し、92年５月にボスニア外務大臣による記者会見が行われた。

ethnic　cleansing＝民族浄化　という言葉をルーダーフィン社は用いて、これをファックスで世界に向けて流すことにした。



☆民族浄化

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%97%8F%E6%B5%84%E5%8C%96#.E8.AA.9E.E6.BA.90

流通するようになったきっかけは、当時のボスニア政府とPR契約を結んでいた、アメリカの広告代理店「ルーダー・フィン社」が効果的なメディア対策をおこなったためである。

「ルーダー・フィン社」は当初、セルビア人による虐殺を非難するための言葉として「ホロコースト」を使用したがこの言葉をナチスによるユダヤ人虐殺以外に使わせることをユダヤ人団体が認めようとせず不快感をあらわにしたので、これに代わる言葉を見つけ出す必要があった。

ルーダー・フィン社は「エトゥチニコ・シチェーニェ」という言葉を、ボスニア紛争以前に契約していたクロアチア側がセルビア人を非難するために使っていたことを知り、 セルビア側を攻撃する際に徹底的に使用するようになった。



☆悲しい国だね

http://kariyatetsu.com/blog/1214.php

本書では、メディアに乗せられた情報が戦争の趨勢に決定的な役割を果たす様が、ユーゴ内戦時、新興国ボスニアに雇われたアメリカの広告代理店の活躍を通して伝えられる。

対セルビア戦を有利に展開し、国際的承認を勝ちとるまで、ボスニア政府首脳に言葉遣いから発言のタイミング、敵に不利な情報を流すためのネーミング（例えば「民族浄化」という語によってナチスを連想させる）など、手取り足取り指導して行く様が具体的に紹介されている。


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☆プロパガンダ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80#.E3.83.97.E3.83.AD.E3.83.91.E3.82.AC.E3.83.B3.E3.83.80.E6.8A.80.E8.A1.93

アメリカの宣伝分析研究所はプロパガンダ技術を分析し、次の７手法をあげている。

ネーム・コーリング -
レッテル貼り。攻撃対象となる対象をネガティブなイメージと結びつける（恐怖に訴える論証）。

（略）

ウィスコンシン大学広告学部で初代学部長を務めたW・D・スコットは次の６つの広告原則をあげている。

訴求力の強さは、その対象が存在しないほうが高い。キャッチコピーはできるだけ簡単で衝撃的なものにするべきである。

（略）

対象を絞り、その対象にわかりやすくする。

注目度の高さは、目に触れる回数や反復数によって影響される。

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