〔沖縄メモ〕今春の沖縄市長選挙の結果を左右したのは「革新不況」なるマジックワードだった

アドルフ・ヒトラー
https://twitter.com/Hitler__bot/status/529976847337914368
大衆は理性で判断するよりも、感情や情緒で反応する。


ジョージ･オーウェル
https://twitter.com/Orwell_JP/status/530014326824779778
大衆に関する限りは、最近しばしば見られる世論の急激な転換も、スイッチのように点滅する感情も、新聞やラジオによる催眠作用の結果である。しかしインテリの場合は、それは金と身の安全が保障されているためだと言えよう。


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写真：
現在、選挙戦真っ最中の沖縄県知事選で仲井真弘多陣営が配布している法定ビラのマジックワードは「革新不況」

http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/9746832d11e7de20f3d9a22fc3db14e5

https://twitter.com/yujinfuse/status/529815174845173760

https://twitter.com/antiwar_jpn/status/529638901971836931/


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☆沖縄市長に桑江氏　閉塞感打破へ強い指導力を
（２０１４年４月２８日の琉球新報）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224426-storytopic-11.html

https://web.archive.org/web/20141105212902/http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224426-storytopic-11.html

失業率が県下５位の１４・５％を記録し、空き店舗率が高い経済状況について、桑江氏は２期続いた東門市政の下での「革新不況」と批判した。市政刷新による閉塞感打破を望む幅広い市民の支持を得た。

（略）

辺野古移設反対を前面に据えた島袋氏は革新政党に加え、保守系の有力者らがつくる「市民の会」も支持母体となり、「オール沖縄市」を印象付ける戦術だったが、浸透しなかった。埋め立て承認の撤回を目指す、保革を超えた勢力の結集と選挙戦術の構築の関連性で課題を残した。



☆沖縄市長選:桑江氏初当選　島袋氏に２１８９票差
（２０１４年４月２８日の毎日新聞）

http://senkyo.mainichi.jp/news/20140428rky00m010001000c.html

https://web.archive.org/web/20141105215831/http://senkyo.mainichi.jp/news/20140428rky00m010001000c.html

桑江氏は失業率が高く、市民所得が低い市の現状を「革新不況」と指摘し、１万人規模の全天候型多目的アリーナやサーキット場の建設など経済振興策を重点的に掲げて支持を得た。



☆沖縄市長選　［勝因・敗因］　国政並み態勢が奏功
（２０１４年４月２８日の沖縄タイムス）

https://web.archive.org/web/20140429012537/http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=68013

島袋陣営は、桑江陣営の「革新不況」の主張が響き、支持を広げられなかった。

１４・５％の高い失業率や待機児童が解消できない原因は「革新市政にある」との批判に対し、「保守、革新市政とは関係ない」と反論したが、相手候補の主張の強さに押し切られる格好となった。


［tags］桑江朝千夫。島袋芳敬。



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《１９９８年の沖縄県知事選の結果を左右したのは「県政不況」なる造語であった》

http://www.magazine9.jp/osanpo/101013/

知事選が近づくにしたがって、密かに「県政不況」なる言葉がささやかれ始めました。そして最終的には「大田県知事の政策が沖縄経済を壊滅させた。これこそ『県政不況』だ。『９.１％』とは、日本一最悪の沖縄の失業率だ」という宣伝が、稲嶺陣営によってメディアも使って大々的に繰り広げられます。

県民は、「９.１％とはそういうことだったのか。なるほど、それは県政不況だ。基地問題より、まず経済だ。大田知事ではもうダメだ」と、次第に刷り込まれていきました。

すべては、周到な広告戦略に乗っ取って豊富な資金を投入した、自民党政権の作戦だったというわけです。基地問題から県民の目を逸らさせるため「県政不況」なる言葉を作り、凄まじい物量作戦で、資金に乏しい大田陣営を圧倒。県内各地に網の目の如く貼り出されたステッカーは、実に２０万枚を超えていた、とも言われています。かくして、ついに８年間にわたった大田“基地反対”県政は幕を閉じたのでした。

ほとんど“謀略選挙”だったのです。



☆1998年沖縄県知事選挙

http://ja.wikipedia.org/wiki/1998%E5%B9%B4%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99

当選した稲嶺候補は、不況の原因は「県政不況」で大田県政の失策であると訴え、不況からの脱却を望む有権者に支持を広げた。

また、企業が集中する那覇市における積極的な取り組みと振興策の訴えが奏功し、革新系が強い地盤でも支持を広げることが出来た。そして自主投票となった公明党支持層の半分近くの支持も取り込んだ。

この知事選以降、全国的にも公明党は自民党への傾斜を強めて行き、1999年の自自公連立政権成立への布石の一つになった。

一方敗れた大田候補は、基地問題解決と経済振興を中心に訴えたが、政府との関係悪化で各種振興策の協議が停滞したこと、有権者の関心が「経済振興」に移っていく中で「基地問題」の訴えが薄れたこと、運動面で稲嶺陣営に後れを取り、切り崩しにあったことが響いた。



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《ユーゴ内戦では「民族浄化」というキャッチコピー（マジックワード）　が国際世論を左右した》


☆民族浄化

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%97%8F%E6%B5%84%E5%8C%96#.E8.AA.9E.E6.BA.90

流通するようになったきっかけは、当時のボスニア政府とPR契約を結んでいた、アメリカの広告代理店「ルーダー・フィン社」が効果的なメディア対策をおこなったためである。

「ルーダー・フィン社」は当初、セルビア人による虐殺を非難するための言葉として「ホロコースト」を使用したがこの言葉をナチスによるユダヤ人虐殺以外に使わせることをユダヤ人団体が認めようとせず不快感をあらわにしたので、これに代わる言葉を見つけ出す必要があった。

ルーダー・フィン社は「エトゥチニコ・シチェーニェ」という言葉を、ボスニア紛争以前に契約していたクロアチア側がセルビア人を非難するために使っていたことを知り、セルビア側を攻撃する際に徹底的に使用するようになった。

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