☆放射性物質の正しい理解に向けて 消費者庁、農水省等がポスター・リーフレットを作成 （農業協同組合新聞）
http://www.jacom.or.jp/news/2012/10/news121004-18065.php
http://www.peeep.us/f138ef4b
消費者庁、内閣府食品安全員会、厚生労働省、農林水産省は、「食べ物と放射性物質のはなし」を共通テーマに、食品中の放射性物質に関する国・自治体、生産現場における対策の状況や、食品に含まれる放射性物質は極めてわずかであることなどを直接消費者に情報提供するためにポスターとリーフレットを作成し、
《厚生労働省ホームページより》
食べものと放射性物質のはなし
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/houshasei/
2012年４月からの新しい基準値は、食べ続けたときに、その食品に含まれる放射性物質から生涯に受ける影響が、十分小さく安全なレベル（年間１ミリシーベルト以下）になるよう定めています。
《おまけ》
☆台湾沖航空戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%B2%96%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%88%A6
日本軍航空隊は16日まで反復して昼夜問わず攻撃を行ったが被害は大きくなるばかりだった。しかし、航空隊からの電文は「空母を撃沈」「戦艦を撃破」といった華々しい大戦果を報告するものばかりだった。この間、大本営では前線部隊からの過大な戦果報告を信じて疑わず、そのまま集計して発表したため、大戦果を大本営発表する結果となった。10月19日、日本軍は「空母19隻、戦艦4隻、巡洋艦7隻、（駆逐艦、巡洋艦を含む）艦種不明15隻撃沈・撃破」と発表した。アメリカでは、投資家の一部が大本営発表の内容を信じたために、一時株価が大暴落するという事態も発生した。
（略）
大本営情報参謀であった堀栄三の回想によれば、台湾沖航空戦中にたまたま鹿児島に滞在していたところ、鹿屋で実際の航空兵から戦果確認方法について聞き取り調査を行い内容に疑問を持ち、「当該戦果は重巡数隻程度と推測」と戦闘中に既に大本営情報課に連絡し、その後情報課から作戦課へ報告がされたが、省みられることがなかったという記録がある。この戦果が虚報であることはフィリピンの山下奉文大将に出張時に報告され、現場と、虚報を前提にして作戦立案した大本営との方針対立を招く一因となった。
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