☆首相 除染迅速化で新たな対策指示 （NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/k10015579331000.html
http://www.webcitation.org/6BEZTr1Rr
そのうえで、野田総理大臣は「福島の復興、再生の基盤となるのは除染だ。除染をよりスピードアップしなければいけない」と述べ、環境省の出先機関である「福島環境再生事務所」に権限を委譲し、除染作業を迅速化することや、除染の進捗状況を住民に情報提供することなどを盛り込んだ新たな対策を早急にまとめるよう、長浜環境大臣に指示したことを明らかにしました。
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768 名前：地震雷火事名無し(埼玉県)
投稿日：2012/10/07(日) 19:18:56.44 ID:JMwsDwMk0
福島環境再生事務所ってたしかゼネコンしか参加できないとか批判されてたような
☆総額４０兆円 除染利権の独占を許すな！
（１月７日の日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/134508
http://www.peeep.us/59be0258
作業を発注するのは、環境省が福島市に開設した「福島環境再生事務所」。女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している（現在は東京で待機中）。
すでに昨年１１月末からモデル事業が始まったが、そこでは除染をめぐる原子力ムラのドロドロとした利権構造が浮き彫りとなっている。
事業を受託したのは、原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ。国からの約１１９億円の委託費に対し、３つの共同企業体（ＪＶ）への再委託費は総額約７２億円。堂々４０億円以上の“ピンハネ”である。
さらに問題なのは、再委託先のＪＶ。幹事会社は原発建設の受注でトップ３を占めるスーパーゼネコンだ。原発建設の実績がそのまま横すべりして、除染ビジネスの受注に反映された形である。
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