☆いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮
(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121008t63018.htm
http://www.peeep.us/5f61aa08
本田宜誉保健体育課長は「子どもの食への関心を高める上で地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中ですぐには元の割合に戻せない。安全性を説明して時間をかけて地元食材を増やしたい」と語っている。
《おまけ》
ウクライナ出張報告
平成23年11月2日
文部科学副大臣 森ゆうこ
(注:PDF)
http://yokohama-konan.info/wp-content/uploads/2011/11/111102ukuraina.pdf
ウクライナ医学アカデミー コンディーエフ副総裁
「汚染地域の住民にクリーンな食べ物を提供すること、食べ物を通した被ばくを把握することもまた、極めて重要である。」
ステパノワ・放射線医学研究センター放射線小児・先天・遺伝研究室長
「汚染地域に残った子どもたちの全身的な健康状態は良くない。」
「クリーンな食品を子どもたちに食べさせることで生涯の被ばくをかなり抑制できる。」
ナロージチ町長、地区病院長等地区関係者
「事故直後は、子どもたちには給食として3食とも地域外から調達した食料を与えた。現在、子どもは検診で体内セシウム量が基準値を超えると、日常ためている食料品のチェックが行われることとなっている。」
「子どもたちは年2回の長期休暇(夏季3ヶ月、冬季1ヶ月)の際に学校単位で保養地に送られた。(現在は年1回に減り、参加者は約半数程度)。」
「毎年検診を受けさせているが、この地域の子どもには、免疫力の低下、甲状腺障害、消化器系障害等が多く見られる。大人も心臓疾患をはじめ健康不調を訴えるものが多い。」
ウクライナ医学アカデミー衛生・医学生態研究所 ティムチェンコ・遺伝・疫学研究室長
「口唇裂(兎唇)、自然流産、不妊等について、台帳を作って追いかけてきたが、汚染地域において先天的奇形の子どもが生まれる確率は非汚染地域の1.5倍あることがわかった。原因としては、低線量の放射線影響以外に、喫煙や化学物質が考えられ、さらなる見極めが必要である。」