在独邦人からのメール
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愛する日本の人達へ.
(ドイツの活動家から反原発運動で教えられたこと)
10月4日に(ドイツの)我が街で福島で何が起こっているかを,市民に報告します.
私達,反原発グループのアクションです.彼らは30年以上戦ったドイツ人の反原発活動家で素晴らしい人達です.
私は彼等から,皆で議論し最善の知恵を結集すること,絶対に負けない,諦めない,持続した戦い.より団結する戦い。将来,継続した運動がされるよう,若い人材を育てる事や,毎日,各人が数人に原発の脅威を伝える草の根運動の方法などを学びました.
数ヶ月で数倍の味方が増え,日本政府の脅威になるだろうと彼等は語ってくれました.
ドイツも30年間戦ったのだ.日本は戦いが始まったのだよ!負けるな,諦めるな!日本の国を変革しろ!福島の子供達を疎開を要求しろ!と言われました.
このメッセージを皆様に伝えたいと思います.
*IPPNWドイツ支部から.
(福島の人々の健康は,守られなければならない.)
http://www.ippnw.de/startseite/artikel/6fd92cf685/gesundheit-der-menschen-in-fukushima.html
IPPNWの医師達は福島の原子力事故による健康影響が増加しているので,その為の医学研究を支援するよう国連科学委員会(UNSCEAR)と世界保健機関(WHO)ドイツ連邦政府に要請した.
国連科学委員会(UNSCEAR)の研究は,過小評価され,彼等は放射線による健康への影響を理論的に先導している.
色々な情報から,福島原発事故が原因で,多くの人達が放射線を1ミリシーベルト以上被曝したと思われる.
*独立した疫学研究の早期確立と全ての人々の医学的なデータ-が必要である.
これらの研究は、子どもの甲状腺スクリーニングだけではなく,チェルノブイリ事故後に調査されたように放射線による他の疾病の広範な調査データ-が必要である.とIPPNWの Angelika Claußen博士 とDörte Siedentopf博士が述べている.
2012年8月28日、ドイツの医師Angelika Claußen 博士とDörte Siedentopf博士と共にIPPNWの国際専門家,医師達30人のメンバーが福島県を訪問した.
日本の独立した専門家達と話し合った結果,避難した母親達のグループと個人的な話し合いをした.
*日本政府だけでなく、一部の医師たちは拡大している放射能の危険性を軽視している.
例えば広地域での除染後(10メートルを測定したら)年間規定量1ミリシーベルトを超える高い放射線量を検出した.でも危険でないと報告されている.
"この汚染された地域で,親は自分の子供を,どこで,遊ばせるのか?"と Siedentopf博士は当局に質問した。
2012年夏に、日本政府は、福島県の11市町村で,放射能汚染された土壌の除染を開始した.
避難地域20キロ内,北西に隣接した避難地域外など,8県の104市町村は、年間1ミリシーベルトを超える放射線量である.
(国際放射線防護委員会は、国民に対して年間放射線規定量は1ミリsvと定めている.)
日本政府と地元の自治体は高汚染にもかかわらず,避難した住民や子供達に,福島県に戻るよう要請している。
高度に汚染された飯舘村で,クラウセン博士は土壌を測定し,1時間1.9マイクロSVから43.85マイクロSVまでの放射線量を検出した.
津波の地域から数千人が飯舘村に避難した.
市長は飯舘村を維持するために,長い期間,住民の避難に抵抗した,そのために,飯舘村の住民は余りにも遅すぎる避難になった.
原発に批判している科学者が4月上旬に放射線量を測定し,高い放射線量で危険であると報告し,2012年4月12日に日本政府は飯舘村を避難させなければならなかった.
発電所から約60キロ離れた飯舘村では,ヨウ素錠剤はまだ,配布されていなかった.
*多くの人達が避難した,汚染地域の放射線量は,毎時0.25マイクロSVから2マイクロSVである.これは年間2.25ミリシーベルトから18ミリシーベルトの放射線量である.
福島県内の病院はホットスポットにある.
クラウセン博士は "なぜ、病院を閉鎖しないのか?"と福島県の当局に尋ねたが,当局から何も返答がされなかった.
チェルノブイリ事故後,南ドイツ.バイエルン州は年間1ミリシーベルトの放射線量に汚染された.
少なく汚染されたバイエルン州北部に比べ,バイエルン州では、先天性欠損症や乳児の死産の数が大幅に増加した.
福島医科大学の山下俊一教授は福島県の放射能のアドバイザ-であり,放射線量100ミリシーベルトは健康に安全であると住民に伝えている.
福島の子供達の甲状線検査の結果で35%の子供達が甲状腺結節と甲状腺嚢胞が見つかったが,彼は健康に影響が無いと発表している.
山下教授は2年後に子供達の甲状線の再検査をするように述べている.
福島県の母親や他の地域の医師達は、セカンドオピニオンを求めるよう要求したが、山下教授は一貫して拒否した.
良いニュースは,原発からの即時脱退を要求して,日本の各地で反原発グループが作られたことである.
フリーのジャーナリストやインターネットのメディアが日本国民を支援している.
毎週金曜日にデモをしている " 素人の乱"(素人の決起)は全ての原発の廃止を要求している.
*今年の5月にWHOの,福島についての健康調査報告に対してIppNWドイツ支部の Alex Rosen 博士がWHOに対して批判した論文が下記に掲載されています.
(注:PDF)
http://www.fukushima-disaster.de/fileadmin/user_upload/pdf/deutsch/ippnw_analyse_who_report_fukushima_140912.pdf