本日の読売新聞・茨城版の「訃報欄」に４６歳男性と３７歳男性と４５歳女性の名が

181 名前：地震雷火事名無し(茨城県)
投稿日：2016/05/18(水) 12:56:33.62 ID:v4NPMrv2

今日の訃報（41件）

　水戸市　男性　46歳　　喪主　兄
　桜川市　男性　37歳　　喪主　父
　古河市　女性　45歳　　喪主　夫

【動画】イラク首都バグダッドで大きな爆発→少なくても６３人死亡

【動画】パリの労働者が「解雇しやすくする」労働法改正に激怒して警官隊に火炎瓶を投げた

https://twitter.com/Ruptly/status/732668187376898048

Molotov Cocktails fly at explosive labour reform protest in Paris

Watch more: https://t.co/KDXQzaedLfhttps://t.co/e4KmiRjlm3

— Ruptly (@Ruptly) 2016年5月17日

バリ島（インドネシア）で「デング熱」が大流行

☆バリ島でデング熱大流行　観光客に注意呼び掛け
（共同通信）

http://this.kiji.is/105205593147097092?c=39546741839462401

日本人観光客にも人気のインドネシア・バリ島で、今年に入りデング熱が大流行している。

【アフリカ中部】ルワンダが国内在住のブルンジ人を大量に国外追放している

☆ブルンジ人大量追放＝ルワンダ
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000005-jij-m_est

http://archive.is/U4e8J
　　　　　　　　　　　　　
アフリカ中部ルワンダがここ数日、1500人を超えるブルンジ人を大量追放している。

【写真】神田沙也加さんは「目の下のクマ」が目立つ状態

https://twitter.com/news_line_me/status/732491553940197379

小池徹平&神田沙也加の"ラブラブショット"が話題に - LINE NEWS https://t.co/aCNfPnz5L6 まるでカップルのように、顔をくっつけて寄り添い、満面の笑みを見せています。 pic.twitter.com/XrSHYC0Eyg

— LINE NEWS (@news_line_me) 2016年5月17日

【YouTube】ケニア首都ナイロビで警官隊が野党支持デモを激しく弾圧（これは国際世論の反感を買いそうだ）

Kenya: Police beat protesters rallying against election oversight body in Nairobi
https://youtu.be/x6AMApxIavM

本日の読売新聞・茨城版の「訃報欄」に４２歳女性と３４歳男性と４４歳男性の名が

179 名前：地震雷火事名無し(茨城県)
投稿日：2016/05/17(火) 09:37:39.93 ID:w7V19P0U

今日の訃報（43件）

　日立市　女性　42歳　　喪主　夫
　牛久市　男性　34歳　　喪主　弟
　古河市　男性　44歳　　喪主　父

【首相動静】安倍首相がまたも日本テレビ社長を含むマスコミ関係者と晩メシを食べた

☆首相動静（5月16日）
（時事通信。最終更新：5月17日0時4分）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00000009-jij-pol

http://www.webcitation.org/6hYlgsqnJ

（午後8時）37分、東京・銀座の中国料理店「飛雁閣」着。大久保好男日本テレビ社長、秋山光人日経映像社長らマスコミ関係者と会食。

午後10時4分、同所発。

「民間軍事会社」を活用すれば議会の承認がなくても海外の戦争・紛争に加担（関与）できるものと思われる

※　民間軍事会社（みんかんぐんじがいしゃ）とは、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業であり、新しい形態の傭兵組織である。日本では民間軍事会社、民間軍事請負企業、民間警備会社などと呼称される。



☆暴力の民営化　
（「ル・モンド・ディプロマティーク」日本版　２００４年１１月号）

http://www.diplo.jp/articles04/0411-5.html

http://www.asyura2.com/0411/war63/msg/923.html

さらに、「公式」の戦略的選択と矛盾する作戦も可能にする。

たとえば米国政府はボスニアで中立的な姿勢を見せ、平和実施部隊（IFOR）を通じて平和維持活動に関与しておきながら、その一方ではMPRI社が国連による禁輸措置違反の武器取引に便宜をはかり、クライナ・セルビア人共和国に対する1994年の大攻勢を準備していたクロアチア・ムスリム連合軍に軍事訓練を行なうのを黙認した。