☆大災害時権利制限へ憲法改正を （NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/k10013095331000.html
http://archive.is/P7K0d
この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。
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★この狙いのひとつは「原発事故発生直後のネット統制」であろう。
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《原発事故直後にツイッターと政府発表では大きく食い違っていた》
東海アマ管理人 2011年3月12日 8:11
https://twitter.com/tokaiama/status/46347627788374016
福島周辺の子供達はヨウ素剤がなければ、とりあえず海苔と昆布をたくさん食べさせろ！もう被曝は避けられないと思え！ 最初の問題は放射性ヨウ素だ。ヨウ素吸収を避けるために体内を自然ヨウ素で満たす。海苔だ、ウンコが真っ黒になるまで食べよ！大人は遺書を書くだけでいい。どうせ死ぬんだ心配ない
東海アマ管理人 ３月１２日１４時１６分
http://twitter.com/#!/tokaiama/status/46439492046954497
福島第一原発でメルトダウン発生！ セシウム１３７確認
東海アマ管理人 ３月１２日１４時２３分
http://twitter.com/#!/tokaiama/status/46441244381036545
セシウム１３７が環境放出されると同時にストロンチウム９０やヨウ素１２１などが出ている。生物代謝置換物質なので胎児乳幼児や家畜にもの凄い影響が出る。スリーマイル事故と同等レベル。福島県の農産物は放射能汚染といおうことになり農産物壊滅といっていい。大変な事態だ。とにかく子供を逃がせ！
東海アマ管理人 ３月１２日１７時９分
http://twitter.com/#!/tokaiama/status/46483029572595713
福島第一原発原子炉建屋が大爆発！ 死者数名 チェルノブイリ級事故に！
東海アマ管理人 ３月１２日１７時１２分
http://twitter.com/#!/tokaiama/status/46483771943419904
ほぼチェルノブイリ級事故になったようです。強風がなければ三日ほどで関東も放射能汚染が起こります。大至急退避の必要あり。
東海アマ管理人 ３月１２日１７時１５分
http://twitter.com/#!/tokaiama/status/46484536405671936
もし福島第一原発の原子炉が完全破壊になったとすれば、ほぼチェルノブイリの数倍の放射能放出。今日中に福島県内汚染、明日は近県汚染、明後日は関東や東北北部も汚染、福島県内は関係者総員退避、住民だけが取り残される可能性
東海アマ管理人 ３月１２日１８時４２分
http://twitter.com/#!/tokaiama/status/46506315475992576
東京都内でも明後日には危険地域に至ります 致死的とは言えません。移動リスクと天秤にかければ屋内でやり過ごす手もあります。この場合、花粉マスクや被曝防護措置を忘れずに。水道水は汚染の可能性、ホムセンに走って大量の飲料水を確保してください。生鮮物もダメに
東海アマ管理人 ３月１２日１８時４７分
http://twitter.com/#!/tokaiama/status/46507502761816064
福島県が半径１０キロ圏の避難で十分と無茶苦茶な指示。とんでもない政府も東電も県も絶対に信用するな！ 子供達を逃がせ！ 時間の問題だ
☆３号機水素爆発後も「放射線量は上昇みられず」 枝野官房長官
（３月１４日１６時４９分の産経新聞）
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak47/msg/299.html
枝野幸男官房長官は１４日午後４時１５分からの記者会見で、福島第１原発３号機の水素爆発後の周辺の放射線量について「特段の測定値の上昇はみられない」と述べた。
首相官邸（災害情報） ３月１５日６時５７分
http://twitter.com/#!/hanayuu/status/47416204574461952
【福島第一原発】長官会見（６：４３）サプレッションプールの欠損により、放射線濃度の測定値に、急激な上昇や健康に被害をもたらすような数値は示されていない。
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《用語解説「ショック・ドクトリン（火事場泥棒資本主義）》
☆ショック・ドクトリン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3
ショック・ドクトリンとは、「大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革」という意味で、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した本の題名に由来する。
（略）
彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派(経済学)のミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。
「ショック・ドクトリン」の最初の応用例は、1973年の軍事クーデターによるアウグスト・ピノチェト政権下のチリであるとする。シカゴ学派は投資家の利益を代弁、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制のみであるべきで、他はすべて民営化し市場の決定に委ねよと説いていたが、そのような政策は有権者の大多数から拒絶され自国で推進することができず、独裁体制下のチリで実行に移されたと述べている。チリでは無実の一般市民の逮捕・拷問・処刑が相次ぐばかりでなく、「惨事便乗型資本主義」がはびこって、「小さな政府」主義が金科玉条となり、公共部門の民営化、福祉・医療・教育などの社会的支出の削減が断行され、多くの国民が窮地に追い込まれた。
以後、天安門事件（1989年）、ソ連崩壊（1991年）、アメリカ同時多発テロ事件（2001年）、イラク戦争（2003年）、スマトラ島沖地震(2004年)による津波被害、ハリケーン・カトリーナ（2005年）といった、政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、「惨事便乗型資本主義」（「惨事活用資本主義」、「災害資本主義」、「火事場泥棒資本主義」）はこれにつけこんで、人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進してきた、という。
