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2013年2月7日木曜日

米国CIAによる「テロ容疑者」拷問の問題に動きがあった


☆How the CIA 'globalized torture' (ドイチェ・ベレ)

http://www.dw.de/how-the-cia-globalized-torture/a-16582100

http://www.webcitation.org/6EEnyLO4X

Amrit Singh of the Open Society Justice Initiative tells DW about her new report, which provides unprecedented detail about the reach of the CIA's rendition program and the collaboration of 54 foreign governments.

Amrit Singh is the author of a new 216-page report entitled "Globalizing Torture" by the New York-based NGO Open Society Justice Initiative (OSJI), which makes clear that the CIA's extraordinary rendition operation would not have been possible without the active cooperation of dozens of governments around the world, including Germany and 24 other European nations.



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▼ 米CIAがカダフィ政権時代のリビアを「“テロリスト”拷問の下請け機関」にしていた疑い 


☆CIA、テロ容疑者の尋問依頼=カダフィ情報機関と提携―リビア秘密文書 
(2011年9月4日の時事通信)

http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/142.html

米主要紙によると、ブッシュ前米政権時代の中央情報局(CIA)がカダフィ独裁体制を支えたリビア情報機関と緊密な協力関係にあったことを示す秘密文書ファイルがリビアの政府施設から見つかった。CIAは、捕らえたテロ容疑者をリビアに移送し、尋問の代行を依頼していたという。リビアは拷問が行われていることで知られ、ニューヨーク・タイムズ紙は「米情報当局は少なくとも8回にわたってテロ容疑者をリビアに送り込んだ」と伝えている。

(略)

CIAが当時、リビアへの「恒常的な拠点」設営に動いていたことも分かった。 



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▼日本政府が米国CIAによる“テロ”容疑者の「拷問」に協力をしていた!


☆CIAの拷問監獄 イラスト
http://www.asyura2.com/0510/war76/msg/185.html
投稿者 kamenoko 日時 2005 年 11 月 15 日

上から
<拷問独房>
<電灯をつけたまま>
<スピーカーを通じて大音量音楽>
<目隠しをされ後ろ手に縛られた収監者。穴の淵に足を置かれる。収監者は極刑の淵に置かれた恐怖を味わう>
<セメントむきだしの壁 寄りかかれない>
<アスファルトの床>
<収監者が濡れたままでいさせるために、床に水をまく>
<”待遇” 棒で殴打、電気ショック、睡眠妨害、熱-冷:熱された部屋に置かれたあと、氷水を浴びる >




☆CIAテロ容疑者秘密移送 日本を中継地化 
(2011年1月31日の東京新聞)

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/240.html

関係者によると、航空当局に提出する飛行計画には実際に利用した関西国際空港でなく、成田空港が中継地として登録されていた。秘密工作の実態を隠蔽(いんぺい)するため、意図的に事実と異なる記載をした可能性も指摘されている。

(略)

移送に使われたとされるCIA関係企業の航空機は同月三日に米国をたち、アラスカのアンカレジを経由して四日に関西空港に着陸。その後タイとアラブ首長国連邦を経て五日にポーランド北東部へ到着した。途中、タイ-ポーランド間に同収容者と同行の係官らが搭乗したとみられている。

拘束直後のパキスタンからタイへの移送工作でも、移送機がタイから米国へ戻る途中で日本に着陸した公算が大きい。

(略)

CIA工作機をめぐっては、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが〇六年の調査で、〇三年八月に関西空港に一回着陸したと報告したが、別の収容者の移送工作とみられ、今後の調査の進展によって、さらに多くの利用例が判明する可能性がある。




☆米国CIAのテロ容疑者拷問の加担をしていた日本政府
(天木直人氏のブログ)
http://www.amakiblog.com/archives/2011/01/31/#001815

1月31日の東京新聞は一面トップで大スクープを掲載した。
米国CIAがテロ容疑者を拘束し、彼らを拷問にかけるために世界中の秘密収容所に移送していたことはもはや周知の事実だ。
自国の法律では禁じられている拷問という非人道的な犯罪行為を、法規制の緩やかな非民主国家に連れて行って、そこで行なう。
それが如何に卑劣で、許されない行為であることは誰もが認めるところだ。
米国がそれをやっていた。ブッシュ大統領がそれを認めた。そしてノーベル平和賞をもらったオバマ大統領でさえその犯罪を受け継いでいる。
そんな米国の犯罪行為に日本政府が加担していたとしたらどうか。
東京新聞はそれを見事にスクープしたのだ。
小泉政権下の出来事だ。
イラク戦争検証議員連盟の国会議員たちは、まっさきにこの事を菅民主党政権に調べさせなければならない・・・


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▼ 米国CIAの拉致・拷問用飛行機が大阪に飛来していた


☆CIA容疑者拉致 イタリアで使用の小型機、大阪に飛来?
(2006年4月7日の毎日新聞)
http://www.asyura2.com/0601/war79/msg/1038.html

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、米中央情報局(CIA)が欧州でテロ容疑者を拉致した際に使った小型機が拉致事件の前後に大阪に飛来していたとの調査結果をまとめた。テロ容疑者の秘密収容所がアジアにあったとの報道もあり、アムネスティは日本政府に詳細な調査を求めている。

アムネスティは調査の中で、小型機の飛来地について「大阪」とだけ記し、使用された空港や基地の名前には言及していない。

アムネスティによると、小型機は米航空会社が95年にニューヨーク州で所有登録し、別の米会社が運航中のガルフストリーム機。運航会社は01~05年の間、小型機をCIAに貸与したことを認める一方、この間にCIA以外の顧客が使った可能性もあると指摘している。同社機は05年まで世界中の米軍基地への着陸が許可されていた。

アムネスティが機体番号をもとに飛行歴を調べたところ、イタリアで03年2月にテロ容疑者の男性が拉致され、エジプトに移送・拷問された事件で使われたと判明した。同機はさらに、テロ容疑者を収容しているグアンタナモ米軍基地(キューバ)に114回飛来していたほか、スペインなど欧州13カ国、カナダ、アフガニスタン、アゼルバイジャン、モロッコなどに加え、大阪に1度飛来していた。

アムネスティが別の拉致疑惑で使われた他の航空機3機を調べたところ、米紙が秘密収容所があったと報じたタイ、パキスタン、フィジーなどへの飛来が確認された。



★このアムネスティ・インターナショナルのリリースは、おそらくこれであろう

           ↓

USA: BELOW THE RADAR: SECRET FLIGHTS TO TORTURE AND 'DISAPPEARANCE'

Index Number: AMR 51/051/2006
Date Published: 3 April 2006
http://www.amnesty.org/en/library/info/AMR51/051/2006

下のほうの表に「Japan Osaka 1(回)」と記されている。



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☆CIAによる拷問の海外委託
(仏誌「ルモンド・ディプロマティーク」2005年4月号)

http://www.diplo.jp/articles05/0504.html

http://www.asyura2.com/0502/war69/msg/680.html

ブロンマ空港の滑走路には、アメリカの諜報員を乗せた飛行機が乗り付けていた。彼らは2人の容疑者を尋問し、手錠を掛け、オレンジ色のつなぎを着せ、何かドラッグのようなものを服用させた後、飛行機に押し込んだ。

(略)

このスウェーデンでの事件にアメリカの諜報員が関わっており、それに続いて拷問行為があったという事実が確認されたことによって、9・11以降くすぶっていた疑念に最初の具体的な証拠が挙げられたことになる。アメリカが拘束者の世界的な不法移送に、組織的に関与しているのではないかという疑念である。世界各地の公的機関や報道機関による調査によると、アメリカはイスラム主義活動家を組織的にマグレブ・中東諸国へ搬送している。そこで彼らを待ち受けているのは、アメリカ諜報員には実行が認められていない手荒な尋問だ。ある人々はこのシステムを「拷問代行」と名づけている。

アメリカ人によって誘拐されたテロリスト容疑者の移送は、アフガニスタンやイラクのような紛争地域だけではなく、ボスニア、クロアチア、マケドニア、アルバニア、リビア、スーダン、ケニア、ザンビア、パキスタン、インドネシア、マレーシアなど世界中で行われている。「特別引き渡し」というのが、このシステムを指すCIAの公式用語であり、いかなるアメリカの現職の政府関係者も公の場でこのことを話題にしようとはしない。しかし、CIAの元高官で1990年代末にウサマ・ビン・ラディン追跡部門を率い、2004年11月に退職したマイケル・ショワーは、BBCのインタビューで詳細な説明をし、スウェーデンの事件がもっと巨大なシステムの一部にすぎないことを裏付けた。

彼によると「身柄を捕らえ、第三国に移送するというやり方を作り上げたのは、テロリストの細胞組織を解体、破壊し、メンバーを拘束するという任務が政府によって(CIAに)与えられたからだ。テロリストをどこに置いておけばよいというのかとCIAが政策決定者に訊ねると、それはあなたがたの仕事だという答えが返ってきた。だから我々は、司法府が容疑者や有罪確定者の行方を追っている諸国を助けるために、このシステムを作り上げた。そういった人間を海外で拘束し、彼らが検挙されている国に送り出すのだ」

(略)

ベアが言うには、それぞれの国に異なる長所がある。「もし容疑者をヨルダンに送れば、尋問はうまくいくだろう。例えばエジプトに送れば、たぶん容疑者を二度と見ることがない。シリアも同様だ」。シリアのような国は、一見アメリカの敵にように思われるが、イスラム主義活動家との秘密戦争の分野では同盟関係にある。「中東地域のルールは簡単だ。敵の敵は味方になるということだ。これらの国は何らかの形でイスラム原理主義、戦闘的イスラムに苦しめられている」とベアは断言する。長きにわたってシリアはアメリカにイスラム主義者との戦いで協力を呼びかけてきた。「この申し入れは9・11まで拒絶されていた。我々は概して、荒っぽいやり方をするエジプト人やシリア人を避けてきた」。ベアによれば、長年CIAは「引き渡し」を行ってきた。しかし世界貿易センターのテロから後、引き渡しは組織的になり、大規模に実施されるようになった。ベアによると、アメリカによって数百人が誘拐され、中東の牢獄に送られており、その数はグアンタナモより多い。「9・11はジュネーヴ条約をお払い箱にする口実だった。この日は西洋で我々が知っていたような法の優位が終わる日となった」と彼は断言した。


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☆米国の「空飛ぶ刑務所」がマジョルカ島(スペイン)を中継点として使う(レベリオン誌)
http://www.asyura2.com/0502/war68/msg/566.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 3 月 19 日

スペインの南、地中海に浮かぶ風光明媚な観光地として有名なマジョルカ島の飛行場の話です。「テロリスト容疑者」を誘拐して彼らを拷問する国に移送する作業に携わるCIAの飛行機(ボーイング737)とスパイたちが、何の法的な根拠も規制も無くこの島の飛行場を、少なくとも年に7回は使用しています。

記事によると飛行機は「個人用」BBJ(Boeing Biz Jet)で登録ナンバーはN313P および N4476Sである、となっています。これは9・11の後から当時のアスナール政権によってなし崩し的に黙認され続けているものです。今の所サパテロ政権はこれを問題視するつもりは無いようです。

なお、CIAの「逮捕者移送」に関しては次のワシントン・ポスト記事に詳しく書かれています。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A42072-2005Mar16.html
CIA's Assurances On Transferred Suspects Doubted
Prisoners Say Countries Break No-Torture Pledges

By Dana Priest
Washington Post Staff Writer
Thursday, March 17, 2005; Page A01

The system the CIA relies on to ensure that the suspected terrorists it transfers to other countries will not be tortured has been ineffective and virtually impossible to monitor, according to current and former intelligence officers and lawyers, as well as counterterrorism officials who have participated in or reviewed the practice.




☆米国、スペインの空港をテロ容疑者移送に無断使用か
http://www.asyura2.com/0510/war76/msg/205.html
投稿者 white 日時 2005 年 11 月 16 日

ロイター通信によると、スペインのアロンソ内相は15日、CIA(米中央情報局)がテロ容疑者の移送にスペイン国内の空港を使っていたとの報告について、同国の裁判所が調査を行っていることを明らかにした。同日付の複数の同国紙が、CIAが2004年前半から2005年前半にかけ、移送拠点として地中海マジョルカ島のソン・サン・ファン空港を利用していたと報じていた。

内相は同国テレビ局テレシンコのインタビューで、スペイン政府はそうした移送を知らされていなかったとし、「事実だとしたら、いかなる人間も民主主義と法にのっとって扱うという基本的原則を破る、非常に重大な、耐えがたい行為だ」と語った。

エル・パイス紙によると、この問題は今年初めにマジョルカの地元紙が報じて発覚し、地元住民から不満の声が起きていた。これを受けて検察当局が警察に調査を依頼した結果、2004年1月から2005年1月の間に、少なくとも4機の飛行機が欧州、中東、アフリカ、米国など世界各地との間で、10回発着陸していたことが判明した。しかし、目的はわからなかったため、地元裁判所が高等裁判所に取り扱いを求めていた。在スペイン米国大使館はコメントしていない。 

CIAのオペレーションについては、今月、米紙ワシントン・ポストが国際テロ組織アルカイダの東欧の秘密施設に拘束し、尋問していると報じている。



☆CIAの「拷問飛行機」がマジョルカ島(スペイン)を中継基地にしたことがやっと今頃問題視されている
http://www.asyura2.com/0510/war76/msg/184.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 11 月 15 日



【尖閣】自民党政権も「中国海軍艦艇が海上自衛隊P3Cに照準を合わせた」ことを隠匿していた可能性


104 名前:[ ^ω^]白薔薇のプリンス ◆8KZzOjGpx.
投稿日:2013/02/06(水) 23:47:29.94 ID:nPoAhBL8

なんだよ、これ?
今回の流れからするとFCSレーダー照射があったのは濃厚で、小泉政権時から行われていたことが、前回安倍政権、麻生政権、鳩山菅野田政権として引き継がれてきただけの話じゃねえか
今回発表したことは評価するとしても、それまでは同罪であって批判できねえな
評価できないのは事実であるとしても、それは自民も同様であり



110 名前:蝙蝠ちゃん出没中 ◆MinorKeyQs
投稿日:2013/02/06(水) 23:58:32.93 ID:b5dKAfpM
2005年だから、モロに自民政権のときだね
内閣が自民だろうが民主だろうが、もうずっと前からあったんじゃないの


            ↓


衆議院会議録情報 第163回国会 
安全保障委員会 
第2号 平成十七年十月七日(金曜日) 午後一時開議


理事:
細野豪志君
辻元清美君
下地幹郎君


防衛庁副長官:今津寛君

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0015/16310070015002c.html


○今津副長官 
(略)
 九月九日の午前九時ごろ、海上自衛隊のP3Cが天外天ガス田付近を航行する中国海軍のソブレメンヌイ級のミサイル駆逐艦一隻と、それからジャンフー・ミサイルフリゲート二隻、そして計五隻の艦艇を確認いたしております。海上自衛隊がソブレメンヌイ級駆逐艦を確認するのは、本年一月東シナ海において確認して以来二回目のことでございます。

○細野委員 一部の報道によると、その艦艇から日本のP3Cが照準を合わされたという報道がありますが、これは事実でしょうか。

○今津副長官 私も新聞では見ましたけれども、確認はいたしておりません。

○細野委員 明らかに、東シナ海の係争水域のちょうど中国側、中間線より中国側に若干入っていて、日本の権益も侵しているかもしれないと言われている地域において中国海軍の活動が活発化しているんですが、これに関しては、ここで「整合的でない」、そういう非常にやわらかな表現があるんですが、これはしかるべき、きちっと当然外務省としてもやるべきでしょうけれども、防衛庁長官としても中国側にきちっとおっしゃっているという認識でよろしいんですね。

○大野国務大臣 我々中国との防衛交流を促進したいという意味で努力をいたしておりますが、なかなかそういう面で意思疎通ができていないというような状況でございまして、今の問題点については確認していない、こういうことでございます。


○細野委員 確認をしていないというのは、当事者ですからね、確認されていないことはないんでしょうが、事実関係は。

 少なくとも、防衛庁としても、この問題に関しては中国側に抗議すべきだと思います。こういう資源開発の問題にひっかけて向こうも出してきているわけですから、その場でおっしゃるのも、もちろんそれは一つ機会だと思います。これから日中関係を考えたときに、潜水艦の問題もそうでしたし、不審船、不審船は北朝鮮を中心ですが、さまざまな懸案があるわけですから、それについてきちっと抗議をできるような、そういう体制をつくっておかないとこれからむしろ懸念は拡大していく、特に海上においては拡大していくということは間違いないと思いますので、ぜひそのことは要望しておきたいと思います。


                ↓

衆議院 安全保障委員会
平成17年10月21日


理事:
(略)
石破茂君
内山晃君
細野豪志君


政府参考人:
(防衛庁運用局長)山崎信之郎君

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001516320051021004.htm


○内山委員 そうですか。それはもう機密であればこの場でいろいろお聞きするのはやめておきますけれども、やはり優秀なP3Cですから、そういったところは探知できるんだろう、こう思います。

 それと同時に、十月七日の当委員会におきまして我が党の細野議員が、ガス田周辺の中国艦船より哨戒機のP3Cに対して照準を合わせられた、銃口を向けられたという質問をいたしましたけれども、そのとき答弁は、確認をとれていないというようなお答えがあったと思いますが、その確認がとれましたでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


○山崎政府参考人 御答弁申し上げます。
 その十月七日の件でございますけれども、海上自衛隊のP3Cに対して中国海軍の艦艇が明らかに照準を合わせたかどうかということの事実は確認をできなかったという旨を副長官の方から御答弁申し上げた次第でございますけれども、一般論として申し上げれば、P3C自体、視認によってはそういう洋上の艦艇から照準を合わされたかどうかということは確認はできませんが、一般論としてもう一度申し上げますが、航空機に対して当然艦艇は対空レーダーを用いて照準を合わせるわけでございますので、それに対して自動的に探知するESM、これはエレクトロニック・サポート・メジャーという装置がございまして、これで大体照準が合わされたかどうかということについてはわかるような次第になっております。


○内山委員 ですから、照準を合わせると、P3Cの中に合わせられたという何か信号が出てくるわけですね。その事実があったのかどうかというのを聞きたいんですけれども。

○山崎政府参考人 先ほど防衛局長からも答弁いたしましたように、個別具体的な事実関係につきましては、当方の警戒監視能力とか部隊行動の内容が明らかになりますので、任務遂行上、今後支障を及ぼすおそれがありますので、その点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○内山委員 実は私、P3Cに搭乗したことがございます。優秀な、大変すばらしい機械でございました。こういったミサイルをロックオンするとか照準を合わせるということは、当然やはり敵対的な行為ではなかろうか。それは、事実があった場合には当然防衛庁の方に報告がなされているはずだと思うんです。このままこういう行為を見過ごしてしまうということはいかがなものか、こう思うんですが、国際法上どうなんでしょうか。照準を合わせられるとかミサイルをロックオンする、ミサイルフリゲート艦もいたようでありますけれども。

○山崎政府参考人 またこれも一般論で恐縮でございますが、通常、そういう照準を合わせられた等の特異な行動がありました場合には、まず安全確保のための行動をとるのは当然でございますけれども、それに応じて、当然、順序を経て、適宜上層部の方に報告を受けている次第でございます。

○内山委員 仮に、仮にの話ですけれども、これで対空機関砲でもP3Cに対して撃たれたといった場合には、それに対するマニュアルというのがあるんでしょうか。

○山崎政府参考人 基本的なマニュアルというのはございますが、個別具体的に、例えば哨戒中に撃たれたというような話についてどう対応するかというのは、当然、回避運動というのをまず行うのだろうというふうに考えております。

○内山委員 P3Cにも対艦ミサイルハープーンというのも積んでいると思うんですけれども、これは当然やはり撃たれれば自衛のために撃ち返すということもそのマニュアルの中にはあるんでしょうか、どうでしょうか。

○山崎政府参考人 当然、我が方として与えられている武器使用の権限というのは、マニュアル上、記載はされてございます。

○内山委員 やはりシビリアンコントロールで、現場で暴発をして偶然的な戦闘になってしまってはいけないな、こういうところから懸念をするから質問しているわけでありまして、国際法上において、艦艇または航空機に対してレーダー照準を合わせる、いつでも発射できるという態勢は、やはりこれは極めて挑発行為で威嚇行為である。これはもう国として厳重に抗議しなければならないんだろうと思うんです。そういった抗議は恐らく今まではなされていないのじゃなかろうかと思うんですけれども、大野長官、いかがですか、そういう抗議は中国にされましたでしょうか。


○山崎政府参考人 全般的に、そういう中国に対してどういう対応をとるべきかというのは、まず情報収集をしっかりして、関係省庁間でどういう対応ができるかをきちんと考えて対応をとるというのがまず基本でございます。

 私どもは、個別具体的な情報は申し上げませんけれども、我々が確認できた、あるいは収集できた情報については関係省庁さんにお流しをして、今申し上げたような対応策にお役に立っているのではないかというふうに考えております。

○内山委員 先月のことですから、こういったことは迅速に抗議すべきなんですよ。これは日本の国益が侵される行為ですから。ましてや、そこに搭乗されている自衛隊員の生命にもかかわってくる部分ですから。ぜひこれは、こういった事例は即抗議すべきだと私は思いますけれども、長官、御所見をお伺いしたいと思います。

○大野国務大臣 あらゆる角度から考えていかなきゃいけない問題でございます。我々としては、検討をした上で、抗議すべきものなら抗議する、抗議しないものであれば抗議しない、これは判断の上ずっとやっているわけでございます。


○内山委員 どうも歯切れが悪くて、このことをそのまま掘り下げていきますと時間がかかってしまいますが。

 それでは少し転換しまして、ここの中国ガス田の近くの日本の正当な領域において日本側がこれから試掘をしようとした場合、中国の艦艇から妨害をかけられるという事態が生じた場合には政府はどのような対応をとれるのか、わかる範囲でお尋ねをしたいと思います。


○山崎政府参考人 先ほども申し上げてございますように、防衛庁としては、一日一回P3Cにより東シナ海を哨戒しております。そのほか必要に応じて、当然、自衛隊の艦艇を警戒監視のために増派するということもできますので、まずそういう情報の収集を行いまして、所要の情報を関係省庁に通報して、適切な対応ぶりについて共同で考えていくというふうに考えております。


○内山委員 具体的にお聞きしたいんですけれども、日本の民間調査船が航行しているときに中国の艦艇が進路を妨害するなり体当たりするなり、こういった事態が生じた場合にはどう対応なさるんでしょうか。

○山崎政府参考人 そういう点も含めまして、まずきちんとした情報を収集しまして、関係省庁と対応ぶりを適切に考えていくということでございますが、そのほか、当然、一般論として申し上げれば、防衛庁としては、海上保安庁が対処が困難な場合には、海上警備行動を発令して自衛隊が対処するということは可能な骨組みになっております。

○内山委員 そのマニュアルというのは今できているんでしょうか。ぶつかった後、何日もたって行動するのでは話にならないと思うんですよ。

○山崎政府参考人 ぶつかってくる相手方が中国の例えば普通の船であるか軍艦であるかによってまた対応が異なると思いますが、とりあえず、やはり話し合いによってまず解決をすべき話でございますので、そういう衝突を相手側が試みるような話であれば、とりあえずまず退避をするということを我々としては考えているところでございます。

○内山委員 そうすると、それは妨害されますと退避するだけで、逃げるだけだ、こういったことですか、日本としてとれることは。

○山崎政府参考人 その場に自衛隊の艦艇がいるかどうかということは、一義的にはまず海上保安庁の艦艇が対処するというふうに私どもは考えておりますが、海上保安庁の船、あるいは海上警備行動が仮にかかった場合に、自衛隊が例えば警戒監視を強化するために艦艇を派遣した場合に、相手方の艦艇が例えば日本の国の海上保安庁の艦艇ないしは自衛艦にそういうまず衝突をしかけてくるかどうかということについては、非常に仮定的な質問でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○内山委員 いや、違うんですよ。こういうのは、きちっとしたそういう事態を想定したマニュアルというのはもう持っていなければだめなわけじゃないですか。だから、そういうものをきちっと整備して、その事実があったら、それに沿ってどういう選択をするのか。一々そこで考えて、協議してなんというのでは間に合わない。だから、そういうマニュアルをつくるべきだと私は思いますが、どうですか。

○山崎政府参考人 どういう対応をとるべきかは内々でいろいろな対応についてシナリオを考えておりますが、個別具体的には、申しわけございませんが、手のうちを明かすということで差し控えさせていただきたいと思います。

○内山委員 時間が来ましたのでこれ以上聞けないのが残念なんですけれども、マニュアルがあるということでおっしゃっていただければそれで結構でございます。また機会がありましたら掘り下げてお聞きしたいと思います。


福島県郡山市の死者数だが11月~1月は「18%増」


☆11月~1月は18%増、福島県郡山市の死者数
(めげ猫タマの日記)

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-599.html

2010年冬に比べ18%も上昇しています。でも、人口は減っています。

〔怪曲の動画〕「パンク橋下徹」(小林万里子)




【原発】今朝8時からテレ朝が「新安全基準」について放送する予定


本日2月7日(木)8時から放映のテレビ朝日系「モーニングバード」
http://www.tv-asahi.co.jp/m-bird/
で、原子力規制委員会が策定中の新安全基準の問題が特集される予定とのこと。後藤政志氏、井野博満氏のコメントも予定。

2013年2月6日水曜日

宗教団体がスポンサーであるJOQR文化放送の「フロート番組」に批判的な声


※「フロート番組」とは、主に生放送のワイド番組(ブロックワイドとも)の途中に挿入される、録音番組のこと。



[タグ]ミュージックギフト。音楽・地球号。創価学会。



97 名前:ラジオネーム名無しさん
投稿日:2013/02/05(火) 19:07:23.59 ID:nqOn70jA

田辺晋太郎のあなたへバトンタッチ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E8%BE%BA%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E_%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%B8%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%81
とか言う番組で、この番組内で新たに30分番組が放送される
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AE%E3%83%95%E3%83%88%E3%80%9C%E9%9F%B3%E6%A5%BD%E3%83%BB%E5%9C%B0%E7%90%83%E5%8F%B7
が訳分からん

コイツの休み時間になってんじゃんww



98 名前:ラジオネーム名無しさん
投稿日:2013/02/06(水) 05:06:48.35 ID:qG7iEh/1
いわゆる箱番組だな。



99 名前:ラジオネーム名無しさん
投稿日:2013/02/06(水) 19:05:15.61 ID:BBzS/A/O
その番組、スポンサーが創価学会で、リクエストが創価学会に入ってる人の曲しか流れてねーのwwwww



100 名前:ラジオネーム名無しさん
投稿日:2013/02/06(水) 19:33:22.50 ID:FB7cK/Ac
カネは常にイデオロギーより強いからしょうがないよ。




《アーカイブ》

853 名前:無党派さん
投稿日:2008/10/11(土) 08:07:50 ID:A+dhlabH
日テレ、よほど不景気なのか創価関係のCM多いな。


855 名前:無党派さん
投稿日:2008/10/11(土) 08:16:11 ID:ofCilBYU
地方のU局とかラジオ局だと、かなり前からひどいね。
出張でホテルでテレビ見たり、タクシー乗ってラジオ聴くとびっくりする。
新聞の一般紙にも普段から大白蓮華とかグラフSGIの広告が載っているし
これだと、普通の報道は絶対に出来ないなと思うわ。
新聞にはこのまえ全面広告が載っていたけど
やっぱり選挙対策なんだろうか?


856 名前:無党派さん
投稿日:2008/10/11(土) 08:19:37 ID:4JHp3QQU
そのうちセイキョー新聞も読売で印刷するようになるかもしんないね


860 名前:無党派さん
投稿日:2008/10/11(土) 09:06:48 ID:A6oVDdfe
今は読売でも印刷してるはず。


893 名前:無党派さん
投稿日:2008/10/11(土) 09:57:45 ID:1v7UfEua
室蘭民報の主筆なんて池田大作べったりだからなあ。
よく池田の本から文章を引用している。



200 名前:無党派さん
投稿日:2008/12/31(水) 19:56:50 ID:0yvp9ggj

これからどんどん景気が悪くなれば
当然テレビのスポンサーも取れなくて スポンサー収入は減る一方だから
逆にテレビ局は 今まで以上にスポンサーの意向を無視出来なくなるしね
ますますスポンサーに従属する報道姿勢・番組内容になってゆく気がする
嫌な傾向だね。

創価学会なんかラジオでは大スポンサーだし
テレビにも創価大学がスポンサーになってる番組あるし
聖教新聞なんかのCMテレビにも進出してきたし



218 名前:無党派さん
投稿日:2008/12/31(水) 20:07:04 ID:oiDQ8V10
フジと日テレだけと思われた創価大CM、TBSでも関東ローカルで流れたみたいですね。
独裁国家を目指す勢力達のお陰で世も末ですね。



〔中央アフリカ共和国〕政府と反政府勢力が「手打ち」しての呉越同舟政権発足


☆新内閣の陣容発表=中央アフリカ (時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130204-00000007-jij-m_est

http://www.asyura2.com/05ban/ban5/msg/785.html

財務相はチャンガイ首相が兼務するほか、国防相兼副首相には反政府勢力「セレカ」のジョトディア代表が就任。複数の主要ポストに野党や反政府勢力の幹部が名を連ねている。


【尖閣問題】日本のテレビ局が「対中開戦やむなし」と世論誘導か


神浦元彰(軍事評論家)
https://twitter.com/kamiura_jp/status/299011963575472129
「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。またか。どうしてテレビは戦争をさせたいのか。明日は日中戦争が始まると放送なのか。


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▼ ヘルマン・ゲーリングの言葉 ▼


もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。

ですが、政策を決めるのはその国の指導者です。

…そして国民はつねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。

国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。

このやりかたはどんな国でも有効ですよ。


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☆マスメディアの戦争責任

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B2%AC%E4%BB%BB

このような言論統制の「被害者」という主張がある一方で、新聞は政府の外交政策を「弱腰」「軟弱外交」という形で糾弾し、対外強硬論を煽り、開戦を主張するなど、国民を開戦支持に導く役割も果たした。

(略)

言論統制の結果もあるが、日本のラジオ・新聞などは大本営の発表を検証しないままに過大な偏向報道をし、国民の多くは国際情勢ならびに戦況の実態を知らされず、戦争が長期化する大きな要因となった。

戦争が長期化すると、政府や軍の強硬派に迎合する形で戦争の完遂や国策への協力を強く訴える記事が多く掲載された。これには情報局の指導もあった。


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▼半藤一利「昭和史 1926-1945」(平凡社ライブラリー)p76~77▼

一方、日本国内では、この日の朝刊が──当時は朝日新聞と東京日日新聞(現在の毎日新聞)がダントツの部数でした──ともに俄然、関東軍擁護にまわったのですよ。繰り返しますが、それまでは朝日も日日も時事も報知も、軍の満蒙問題に関しては非常に厳しい論調だったのですが、二十日の朝刊からあっという間にひっくり返った。

(略)

どうしてこうなったか、これは一つにラジオのおかげだと思うんです。十九日午前二時頃に電報通信社からの第一報が入ったのを受け、午前六時半からのラジオ体操を中断して、「九月十八日午後十時三十分、奉天駐在のわが鉄道守備隊と北大営の東北陸軍第一旅団の兵とが衝突、目下激戦中」と伝え、この後もどんどん臨時ニュースを流すもんですから、新聞も負けじと勇ましい報道をはじめたのです。ちなみに当時約六十五万だったラジオの契約者数は、これを契機に月平均六万ずつくらい増え、昭和七年三月には百五万六千に達したといいます。ラジオの時代に突入したわけで、その影響で新聞も「号外」を連発するようになる。つまり「号外」戦となり、どんどん読者を煽っていくことになるのです。


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▼プロパガンダ戦~「偽装・草の根運動団体」を活用して世論誘導をおこなう手法▼


☆アストロターフィング

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AD%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

アストロターフィングとは、団体・組織が背後に隠れ、自発的な草の根運動に見せかけて行う意見主張・説得・アドボカシーの手法である。人工芝運動や人工草の根運動、偽草の根運動などとも和訳される。

(略)

アストロターフィングの手法としては、一般市民を装って多量の意見書簡を送りつける方法が古典的なものである。用語の考案者であるベンツェンは、自身が経験した特定企業が背後にあると思われるこの種の書簡による働きかけを表現するために、本物の草の根運動の芝生と「アストロターフ」の比喩を用いた。電話や電子メールを使っても同様の行為が行われている。

また、第三者の名義を用い、公平な立場を装って評論をマスメディアに寄稿することで宣伝を図る行為も、アストロターフィングにあたる。この場合の第三者は、実際には宣伝をしようとする者の関連団体などであるが、関係を隠して中立的な立場を装っている。



☆ヒル・アンド・ノウルトン

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3

湾岸戦争での戦争プロパガンダ事件

メディアと民主主義センター (Center for Media and Democracy) によれば、1990年H&K社は、米国内で「アメリカ世論操作を狙った、外国資本によるかつてない最大のキャンペーン」を行い、他の20以上の米国の広報会社を率いた。 H&K社は、クウェート政府がほぼ全面的に資金提供した偽装草の根市民運動 (Astroturf) 団体自由クウェートのための市民運動 (Citizens for a Free Kuwait) が払う1,080万ドルで受注した。

1990年10月10日のアメリカ下院の下院人権議員集会 (Congressional Human Rights Caucus) で行われたナイラ看護師の証言が問題になった。「命からがらクウェートから逃げてきた」と言うナイラは、H&K社の副社長ローリー・フィッツペガドから直接演技指導を受け、ボランティアをしていたクウェート市のアル=アダン病院に、イラク兵が乗り込み保育器から取り出された多くの幼児が虐殺されたという嘘の証言を涙ながらに行った。このエピソードはサダム・フセインを非難するときに毎回のように引用され、ブッシュ大統領も「赤ん坊殺し」と言う表現を好んで使用するほど影響を与えた。湾岸戦争終結後、世界中のマスメディアがこの証言の真偽を確認するため取材したが、虐殺の証言が集まらない上に、100以上もあるはずの保育器そのものがクウェート全土に数えるほどしかなかった。現実には、ナイラは当時のクウェート駐米大使サウド・ナシール・アル・サバ (Saud bin Nasir Al-Sabah) の娘だった。

その後クウェート政府が危機管理会社クロール社 (Kroll Inc.) に委託した調査で、保育器が略奪され幼児が死亡したのは少なくとも7人と結論づけたが、何人が死んだか記録もないし現場のコンセンサスもないとした。調査によるインタビューで、ナイラは、議会での証言はH&K社が手伝って用意したものだと述べ、事件で赤ん坊が保育器の外にいるのを「ほんの一瞬」見ただけだったことを証言した。またナイラは、その病院でボランティアをしたことがなく、かつて数分間居たことがあるだけだったことも証言した。ワシントン・マンスリー (Washington Monthly) でTed Rowseは、被害者が159人と言う数字も、議会証言でH&K社から事前配布された資料には書かれていて、ナイラの口頭証言で数字が一切出てこなかったことから、H&K社が作ったものだと断定している。



☆ナイラ証言

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%A9%E8%A8%BC%E8%A8%80

ナイラ証言(ナイラしょうげん、Nayirah testimony)とは、「ナイラ」なる女性(当時15歳)が1990年10月10日に非政府組織トム・ラントス人権委員会(英語版)にて行った証言。イラクによるクウェート侵攻後、イラク軍兵士がクウェートの病院から、保育器に入った新生児を取り出し放置、死に至らしめた経緯を涙ながらに語った事で知られる。当時のマスコミはクウェートへ入れなかったため、この証言が信憑性のあるものとされ、広く喧伝された。アメリカ合衆国上院議員や大統領も幾度となく引用しており、湾岸戦争の布石を敷くこととなる。

当初はアムネスティ・インターナショナルや避難民からの証言により、裏付けの取れたものであった。しかし、クウェート解放以後、マスコミが同国内に入り取材が許された結果、新生児の件は虚偽であった事が発覚。また、1992年に「ナイラ」なる女性は苗字がアル=サバーであり、何と当時クウェート駐米大使であったサウード・ナシール・アル=サバーの娘との事実が暴露された。その上、証言自体がクウェート政府の意を受けた、ヒル・アンド・ノウルトンによる自由クウェートのための市民運動広報キャンペーンの一環であったのも明らかとなる。爾来、単なる戦時プロパガンダとして広く認知された。

(略)

自由クウェートのための市民運動は、クウェート大使館が設立、タイムズニュース社が執筆を行う、ワシントンD.C.に本部を置く、草の根市民運動を偽装して宣伝活動を行う(アストロターフィング)広報委員会であった。同委員会は大使館舎の一角を占めたものの、大使館からは独立して業務を行った。

ヒル・アンド・ノウルトンは1990年、ニューヨークでクウェートからの亡命者と接触した後、自由クウェートのための市民運動に参画。国家的キャンペーンの目的は、イラクの独裁者たるサダム・フセインによるクウェート侵攻について、アメリカ国内で世論を喚起することにあった。100万ドルを費やし、強硬な手段に向けた支持を勝ち取る最善策を決める研究に着手。研究によると、暴虐とりわけ保育器の話が最も影響がある事が分かった。なお、広報キャンペーンには、クウェートから1200万ドルの資金提供を受けたとされる


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☆フォークランド紛争

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B4%9B%E4%BA%89

アルゼンチンは1950年代までは畜産物と穀物輸出から得られる外貨と、その外貨を国民に分配した左翼民族主義者の大統領フアン・ペロンのポプリスモ政策によって先進国並みの生活水準を誇っていたものの、保守派と結託した軍のクーデターでペロンが追放されると、ペロン派(ペロニスタ)や、その流れを汲む都市ゲリラ(モントネーロスやペロニスタ武装軍団など)と軍部による20年以上にも及ぶ政治の混乱が天文学的なインフレと失業を招き、牛肉など食料品の値上げにより国民生活を深刻な状況に陥れていた。

(略)

そして経済状況が一向に改善しないにもかかわらず、こういった政争に明け暮れる政権に対して民衆の不満はいよいよ頂点に達しようとしていた。

軍事政権は、当初よりしばしばフォークランド諸島に対する軍事行動をちらつかせてはいたものの、実際に行動を起こすまでには至らなかった。だが、かかる状況下で軍事政権を引き継いだレオポルド・ガルチェリ(現役工兵中将でもあった)は、民衆の不満をそらすために必然的ともいえる選択肢を選んだ。既にアルゼンチンの活動家が上陸して主権を宣言するなどの事件も起きており、フォークランド諸島問題を煽ることで、国内の反体制的な不満の矛先を逸らせようとしたのである。



☆ウィキペディア「プロパガンダ」の項→

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80

バンドワゴン:その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。


戦争遂行のためのプロパガンダ:
国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、以下の10の法則を導きだした。

1. われわれは戦争をしたくはない。
2. しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3. 敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4. われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
5. われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
6. 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
7. われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
8. 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
9. われわれの大義は神聖なものである。
10. この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、この10の法則が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した。そして、その著作の日本語版の辞のなかで、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。

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抗酸化物質「βクリプトキサンチン」に骨粗鬆症の予防効果か


☆ミカン好きに朗報! 1日4個で骨粗鬆症の予防効果アリ
(AERA)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130206-00000006-sasahi-hlth

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/728.html

同研究所では以前から、果物や野菜に多く含まれている抗酸化物質のひとつ「βクリプトキサンチン」(β-CRP)に注目。このβ-CRPの血中濃度が高い閉経後の女性は骨密度が高い、という関連性を見いだしていた。



〔津波の到達予想時刻〕釧路には18時、根室港には18時30分


TVhテレビ北海道ニュース
https://twitter.com/TVhNews1715/status/299058520115003392
北海道太平洋沿岸東部 津波の到達予想時刻(満潮時刻) 釧路6日18時00分(07日03時00分) 根室市花咲6日18時00分(7日11時06分) 根室港6日18時30分(7日03時48分) 浜中町霧多布港6日18時00分(7日02時48分)

やきとりのいない八月

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